がんで闘病中の経済アナリストの森永卓郎氏（67）が4日、ニッポン放送「垣花正 あなたとハッピー！」（月～木曜前8・00）に出演。衆院選の結果を受けての石破内閣の支持率について、私見を述べた。
番組内では朝日新聞の世論調査を取り上げた。石破内閣発足直後の調査から支持率は約1カ月で46パーセントから34パーセントに急落。「石破内閣を支持するが34パーセント、支持しないが47パーセントということで、ほぼ半数の人が支持していないということなんですけど」と森永氏は説明した。
「国民いじわるだなと思ったのは、この世論調査の中で、石破総理に辞めてほしい、辞任すべきだと答えた人は24パーセントしかいなくて、辞任の必要はないという人が61パーセントを占めている」と石破首相続投についての値にも言及。
「つまり、石破総理に“お前、しばらく、さらし者になれ”って。私は（国民の）いじわるかなと」と私見を述べた。
FNNがこの週末に実施した世論調査で、衆議院選挙の結果を受けた石破内閣の支持率は43.8％で、10月に比べて10ポイントほど下がりました。
一方で、石破首相の続投を支持する人が半数を超えました。
調査は以下の方法で行いました。
・期間：2024年11月2日・3日
・電話調査(RDD 固定・携帯電話)
・全国18歳以上の男女1012人が回答
石破内閣を「支持する」との答えは43.8％で、10月から10ポイント急落しました。
「支持しない」との答えは49.8％で、不支持が支持を上回りました。
衆議院選挙で、与党の議席が過半数を下回った結果を受けて、石破首相が「続投して良い」との答えは55.3％、「交代するべき」は36.5％でした。
政党支持率については、選挙で50議席増やした立憲民主党の支持率は13.7％で、10月より6ポイント上がりました。
また、議席を4倍に増やした国民民主党の支持率は10.1％に急上昇し、今の調査では結党以来最も高い支持率となりました。
一方、自民党の支持率は25.8％で、裏金問題が発覚した当時と同じ低い水準となりました。
こうした中、11日に国会で予定される次の首相を指名する選挙で誰が指名されるのがふさわしいか聞いたところ、自民党の石破総裁が46.1％、立憲民主党の野田代表が17.4％、国民民主党の玉木代表が10.2％でした。
今後の政権の枠組みについては、「自民・公明が過半数割れのまま政権維持」が30.5％、「自民・公明が他党と連立して過半数を得て政権維持」が30.2％、「立憲民主党が他の野党と連立して、過半数を得て政権交代」が31.1％でした。
また、政策では、国民民主党が選挙でかかげた「103万円の壁」を引き上げる政策について、「引き上げるべき」との答えが8割近くに上りました。
玉木雄一郎（国民民主党代表）@tamakiyuichiro·10月22日
自民支持率、18歳～20代は12・5％ 「政治とカネ」になお強い不信感 産経・FNN合同世論調査
産経新聞 11/4
産経新聞社とFNNの合同世論調査では、70歳以上の年齢層だけで石破茂内閣の支持が不支持を上回った。自民党も高齢層の支持が高い傾向が明らかとなった。
18歳～20代で石破内閣を「支持する」と答えたのは32・0％で、「支持しない」は61・0％。30代も支持が28・8％、不支持が59・4％だった。唯一、70歳以上で支持（58・5％）が不支持（36・4％）より多かった。前回調査（10月5、6両日）では、ほとんどの年齢層で支持が不支持を上回っていた。
自民の支持率は25・8％となり、前回調査の34・3％から8・5ポイント下がった。年代別で「支持政党が自民」と答えたのは、70歳以上35・0％、60代28・0％、50代23・7％、40代30・3％、30代14・8％、18歳～20代12・5％だった。
一方、自民の派閥パーティー収入不記載事件を巡り、不記載があった候補者を非公認などとして衆院選に臨んだことで「政治とカネの問題」にけじめがついたかを尋ねたところ、「ついていない」が85・5％、「ついた」は10・6％だった。
非公認で当選した議員らが自民会派入りすることについては「自民会派入りは適切ではない」が52・0％、「すぐに会派入りしても問題ない」は13・2％にとどまった。
再発防止に必要な政治改革を2つ聞いたところ、「政策活動費の使い道の公開」（40・9％）が最も多く、「政治資金の透明化やデジタル化での公開」（34・0％）、「政治資金をチェックする第三者機関の設置」（28・5％）、「政治資金パーティーの全面禁止」（27・2％）などが続いた。（内藤慎二）
１０月２７日開票の衆院選で初当選した国民民主党の鳩山紀一郎衆院議員が３日、自身のＸで「諸事情がありまして、一定期間、ポストは停止する」とした。理由については述べていない。
鳩山氏は、鳩山由紀夫元首相と幸夫人の長男。衆院選では東京２区から出馬したが落選も、比例復活で当選した。
この日、「諸事情がありまして、一定期間、ポストは停止することにいたします。ただ私は、こちらのポストに大変多くの賛同をいただけたことに大きな希望をもっております。税制は、一部の専門家しか理解できない複雑なものではなく、一般国民が十分に納得できるシンプルで合理的なものにしなければなりません」と記した。
この前のポストでは「以前にも述べましたが、『○○万円の壁』はそもそも『ある水準を超えると世帯単位で損をする』という構造がおかしいのであり、これは税制や社会保障制度がムダに複雑で非合理的になっていることが根本問題です。中長期的に、シンプル化・合理化を徹底して、国民の税務負担を減らすべきだと思います」と記しており、これを引用した。
また１日に「国民民主党の所得減税について財源を問う声へ最も論理的かつ包括的な回答」を箇条書きで記しており、この内容が影響しているのではないか？という書き込みもあり、さまざまな臆測を呼んでいる。
(画像はネットから借用）
石破茂首相は、衆院選で落選した牧原秀樹法相（53）の後任に鈴木馨祐元副外相（47）を、同じく落選した小里泰弘農相（66）の後任には江藤拓元農相（64）をそれぞれ充てる調整に入った。複数の関係者が明らかにした。
石破内閣では10月27日に投開票された衆院選で牧原、小里両氏が落選。首相は、11日に予定される首相指名選挙での自身の続投と、その後の第2次石破内閣の発足に向けて後任の検討に入っていた。
閣僚は基本的に再任する方針だが、両氏のほか、公明党代表に就任予定の斉藤鉄夫国土交通相（72）は交代となる見通し。
鈴木氏は2005年初当選で当選6回。先月の衆院選では神奈川7区から出馬したが、立憲民主党候補に敗れ、比例南関東ブロックで復活当選した。政策通として知られ、自民党派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法改正を巡っては党の作業チーム座長を務めた。
江藤氏は03年初当選で、当選8回。副農相、首相補佐官などを経て、19年の第4次安倍再改造内閣で農相として初入閣した。農政通の江藤氏を再起用することで政権の安定を図る。【高橋祐貴、樋口淳也】
「政治とカネの問題をめぐり、国民民主党の玉木代表は東京都内で記者団の取材に応じ「政策活動費の廃止と、旧文通費、現在の『調査研究広報滞在費』の全面公開と残金の国庫返納については、臨時国会で、改正政治資金規正法を再改正して年内に速やかに実現すべきだ」と述べました。」
「その上で「自民・公明両党が過半数割れしたことは、政治とカネの問題に決着をつけろということなので、結論を出すことが求められている。立憲民主党をはじめ、ほか野党とも協力をして臨時国会でしっかり取り組んでいきたい」と述べました。
また、政治資金をチェックする第三者機関について、今年度中の発足を目指して、次の臨時国会で制度設計などの議論を行うべきだと指摘し、企業・団体献金については、全ての政党が禁止で一致する場合は反対しない考えを示しました。
一方、玉木氏はフジテレビの「日曜報道 THE PRIME」で、いわゆる「103万円の壁」の見直しについて「恒久的な措置としてやっていきたいので、年末の税制改正の中に入れてもらいたい」と述べました。」
