「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会をめぐり、安倍前総理大臣側が費用の一部を負担したのは有権者への違法な寄付で公職選挙法に違反する疑いがあるなどとして、安倍氏が告発され不起訴になったことについて、東京の検察審査会は十分な捜査が尽くされていないなどとして、「不起訴は不当」と議決したことが関係者への取材でわかりました。
これを受けて東京地検特捜部は再捜査を行い、改めて起訴するかどうか判断することになります。
「桜を見る会」の前日夜に開かれた懇親会をめぐっては、主催した政治団体「安倍晋三後援会」の代表だった元公設第1秘書が、おととしまでの4年間の政治資金収支報告書に合わせておよそ3000万円の収支を記載しなかったとして、去年12月、政治資金規正法違反の罪で略式起訴され、罰金100万円の略式命令を受けました。
一方、安倍前総理大臣は嫌疑不十分で不起訴になりました。
この問題では、安倍氏側が懇親会の費用の一部を負担したのは有権者への違法な寄付で、安倍氏らが公職選挙法に違反する疑いがあるとして告発されましたが、特捜部は「懇親会の参加者に寄付を受けたという認識があったと認めるだけの証拠は得られなかった」などとして不起訴にしました。
これについて、東京の第1検察審査会は安倍氏と元公設第1秘書について「不起訴は不当だ」と議決したことが関係者への取材でわかりました。
議決の中で審査会は「一部の参加者の供述だけで参加者全体について寄付を受けた認識がないと判断したのは不十分と言わざるをえない。安倍氏や秘書らの供述だけでなく、メールなどの客観資料も入手したうえで犯意を認定するべきで、不起訴の判断には納得がいかない」と指摘しています。
これを受けて東京地検特捜部は再捜査を行い、改めて起訴するかどうか判断することになります。
仮に、特捜部が再び不起訴にすれば、検察審査会の2回目の審査は行われず捜査が終わることになります。
一方、元公設第1秘書が略式起訴された政治資金規正法違反の事件については、検察審査会は安倍氏の不起訴は相当だと議決しました。
(写真はねっとから借用）
