自民総裁選と沖縄知事選の日程重複 論戦に影響必至
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十一月に予定された沖縄県知事選は、翁長雄志（おながたけし）知事の死去で九月に前倒しされる見通しで、同月の自民党総裁選と日程が重複する。二つの選挙が同時並行で進めば、互いの論戦に影響を及ぼすのは確実だ。知事選で最大の争点となる米軍基地問題が、総裁選の大きな論点として浮上することもあり得る。
沖縄県知事選を巡っては、政府による米軍普天間（ふてんま）飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古（へのこ）移設に伴う新基地建設に反対する県政与党側が、翁長氏の後継候補選定に出遅れており、できるだけ後の日程を望んでいるとみられる。
公職選挙法の規定に基づけば、沖縄県知事選は最も遅くて「九月十三日告示－三十日投開票」。その一週間前なら「六日告示－二十三日投開票」となる。一方、自民党総裁選は「九月七日告示－二十日開票」で調整されている。この場合、二つの選挙期間が重なる。
総裁選に立候補する安倍晋三首相と石破茂元幹事長は、いずれも新基地建設の推進派だ。安倍政権は、翁長氏の反発をよそに埋め立て予定地の護岸工事などを強行してきた。石破氏も幹事長だった二〇一三年十一月、普天間飛行場の県内移設に慎重だった沖縄出身議員を辺野古容認に翻意させたことがある。
ただ、米兵らの特権的な法的地位を定めた日米地位協定に関しては、両氏の立場は異なる。安倍政権は協定の運用改善を進めつつ、改定には慎重だ。これに対し、石破氏は協定見直しが持論。日本側が米軍基地の管轄権を持ちながら、米軍が駐留することも可能だと主張している。
知事選が国政レベルでの与党対野党統一候補の構図になれば、新基地建設問題や地位協定を巡る論戦は、総裁選に跳ね返る。逆に総裁選での議論も知事選に影響を与える可能性が高い。 （中根政人）
