中等症も原則入院対象と明確化 政府、療養方針の資料を修正
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</picture>政府は５日、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた患者の療養方針について、与党の撤回要求を踏まえて説明資料を修正し、中等症でも原則入院の対象とすることを明確化した。与党は同日の政府との実務者協議で方針を了承した。厚生労働省は各都道府県などに詳細に記した３日付の通知に関し、「中身を変えているつもりはない」（幹部）と説明するが、事実上の軌道修正といえる。
与党が問題視した対象地域について、当初は「患者が急増している地域」としていたが、「東京都をはじめ感染者が急増している地域」と地域名を追加し、全国一律の対応ではないことを強調した。
具体的な措置については「新たな選択肢」とし、「緊急的な対応として自治体の判断で対応を可能とする」とした。
入院については、当初「重症患者や特に重症化リスクの高い者に重点化」としていたため、与党の間に「中等症でも入院できないのか」との見方が広がった。このため、田村憲久厚労相は５日の参院厚労委員会で「中等症は原則入院」と明言。修正資料では「入院は重症患者、中等症患者で酸素投与が必要な者、投与が必要でなくても重症化リスクがある者に重点化」と詳細に書き込んだ。
入院が必要な患者以外は自宅療養を基本としている点に関しては、自民党から「宿泊施設を拡充すべきだ」との意見が出ていたが、田村氏は厚労委で宿泊療養施設が「タイトになっている」として「入院以外の人は原則は自宅療養。宿泊療養施設はどうしても必要な人に限定する」と理解を求めた。
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