武器輸出拡大狙い国が驚きの戦略 哨戒機の供与急ぎ(2017/11/10 17:11)
テレ朝 （動画ニュース） http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000114262.html
武器輸出の拡大を狙って、国が資金援助を行うと言う驚きの戦略です。
政府官邸は財務省の岡本主計局長を呼び、武器輸出に向けてODA（政府開発援助）のような新たな仕組みを作るよう指示しました。
財務省・岡本薫明主計局長：「今後の進め方をやろうという話だけですから、まだ」
資金援助の枠組みを作ろうとするのは、マレーシアに中古の哨戒機の供与を急いでいるためです。現行のODAでは経済開発援助が目的のため、武器輸出には使えません。関係者によりますと、この枠組みで新規の武器の輸出も促進できると考えています。しかし、武器の輸出に予算を付けることに政府内にも反発の声が上がっています。
- （1/2ページ）
- 2017/11/10 6:30
- 情報元
- 日本経済新聞 電子版 有料記事（無料会員登録で読めました）
首相、安倍晋三の衆院解散で風雲急を告げたかにみえた野党再編は、このまま尻すぼみに終わるのだろうか。民進党の希望の党への合流で、学校法人「森友学園」や「加計学園」問題で支持率が急落していた安倍政権が肝を冷やす一大勢力が誕生するかにみえたが、戦略も役者もそろわず、政権奪取の迫力を示せなかった。
■首相は余裕
「モリ・カケ問題」を受け、各党が衆院選公約でこぞって掲げた公文書管理や情報公開の見直しも、選挙戦では具体的な処方箋をめぐる論戦は乏しかった。
野党第１党になった立憲民主党は11月６日、国会内で「森友・加計学園問題プロジェクトチーム」の準備会を開催。８日には立憲、希望、民進など野党５党１会派の国会対策委員長が、加計学園の獣医学部新設問題をめぐり、安倍が便宜を図ったのではないかとの疑惑がくすぶる同学園理事長ら関係者の国会招致を求めることで一致した。
（後半は要約）
それでも安倍は余裕の様子で、選挙直後から「誰も私が関与していると述べた方はいない」「求められれば丁寧に説明していきたい」などと繰り返してきた。野党の批判を受けて会期を12月９日まで開くことにしたが、野党はバラバラ、北朝鮮情勢が緊迫化するなかトランプ米大統領との首脳会談をはじめ外交成果をアピールする場面も多い。国会で厳しく追及されても、少し辛抱すれば新たな年を迎えて空気も変わる、と踏んでいるのかもしれない。
公文書管理を所管する内閣府も管理委員会に行政文書管理のガイドラインの見直し案を示した。2017年中に結論を出し、この問題に一区切りつける方向だ。
内閣府が示した新ガイドライン案は(1)政策立案や事務・事業の実施方針に影響を及ぼす打ち合わせなどの記録について文書を作成する(2)行政の意思決定や事業の検証などに必要な行政文書は、原則１年以上保存する――などが柱だ。
