内閣改造で「防衛費増額バトル」勃発「安倍元首相の遺言」増額路線と「自衛隊員の士気を高める」現実路線
配信 FLASH
（萩生田政調会長）
（浜田防衛相）（写真はwikiから借用）
8月10日、安倍晋三元首相の側近だった萩生田光一自民党政調会長は、就任会見で、国内総生産（GDP）2％以上を念頭に防衛力を増強する、とした党の公約について「速やかに実行に移していかなければならない」と明言。政調会長として「外交安保政策の強化が最大の課題」と語った。
一方で、2009年、麻生太郎政権時以来の再任となった浜田靖一防衛相は、8月10日の記者会見で「対GDP比は、指標として一定の意味がある」としながらも「現下の安全保障環境に対応できるように必要な事業を積み上げ、防衛力を5年以内に抜本的に強化していく」との考えを示した。いわば、5年間での積み上げが必要だと主張したわけだ。
防衛費は、2022年度当初予算で約5兆4000億円。2023年度にどこまで引き上げるかが焦点だ。安倍元首相は、5月26日に「6兆円の後半から7兆円が見えるぐらいの増額が、相当な増額だと理解している。世界中が注目している」と述べていた。
経済安保担当相となった高市早苗氏も、6月12日にフジテレビの報道番組で（当時は党政調会長）「必要なものを積み上げれば、10兆円規模になる」と、具体的な金額を述べていた。「スタンド・オフ・ミサイル（長距離巡航ミサイル）などの導入や、宇宙・電磁波などの領域での能力強化を積み上げると、10兆円規模になる」としたうえで、財源は「短期的には国債発行」、さらに「防衛費の対GDP比2％というのは、あくまでも対外的に、日本の強い意志を示すという意味」と発言していた。
政治ジャーナリストの角谷浩一氏が言う。 「8月10日の岸田首相の会見でも、5つ挙げた重点課題の最初に『防衛力の抜本強化』が来ています。でもそれをどうやるか、政府内・党内でも異なった議論があります。 そもそも、安倍元首相の6兆円から7兆円にしても、高市氏の10兆円にしても、積算根拠がほぼない。アメリカが喜ぶ、というレベルの話に終始していました。予算をどこから持ってくるかのきちんとした議論もなかったわけです。
岸田首相は、防衛費増額で数値目標を掲げることには一貫して慎重で、浜田氏と考えが近い。浜田氏は、防衛相就任早々、安倍元首相の補佐官だった島田和久防衛省政策参与を『更迭』しています。島田氏は防衛事務次官時代、防衛費増額の議論を主導した人物。7月1日から、岸信夫前防衛相が防衛大臣政策参与兼防衛省顧問に任命していました。この更迭は『今まで通りはやらないぞ』という、浜田氏の強烈な意思表示といえます」
7月24日には、岸田首相に近く、財政再建派の宮沢洋一党税調会長が、BSテレ東の番組で「（防衛費のGDP比2％について）本当に防衛費がそこまで必要であれば、社会保障の水準を少し切り下げてもよいのかという議論は当然、しなければならない」と述べていた。「国民の中でも、防衛費を増やすことには賛成の方が多い状況だが、打ち出の小づちを持っているわけではない」とも指摘し、増額ありきの議論をけん制していた。 「宮沢氏がけん制するのは当然のこと。日本の防衛費は、1976年に三木武夫内閣がGDP1％を上限とする枠を作りました。『GDP比』は、あくまで防衛費増額を抑えるために使われていた言葉。それがGDP比2％と、防衛費を増額する文脈で、ご都合主義的な使われ方をするため、問題が出てくるのです。GDP比2％という言葉が独り歩きしてしまっています。
浜田氏のように防衛相を経験している人は、ハイテクな装備品を購入するより、自衛隊員の福利厚生や給料・手当などについて現場の声を聞き、改善して士気を高めるという予算を向けるはず。その意味で、岸田首相が現実路線の浜田氏を防衛相に起用したのは、党内で目立つ『金額ありき』の議論をけん制するための、したたかな人事といえます」（角谷氏）
政府は、2022年度の名目GDPは564兆6000億円と見積もっており、その2％を防衛費にすれば、約11兆3000億円になる。2022年度の防衛費5兆4000億円から見ても、あと5兆9000億円は増額が可能ということだ。安倍元首相が残した「6兆円～7兆円」という遺言もある。
巨額の防衛費をめぐる議論は2022年末に向けて過熱することは間違いない。
■NNN・読売新聞世論調査
8月10日から11日
全国有権者に電話調査
固定電話448人（回答率58％）
携帯電話647人（回答率40％）
合計1095人が回答
8/11【NNN世論調査】支持率“発足以来最低”51%
改造内閣発足でも関係続々…旧統一教会 今も行われる金集めの実態【8月11日（木）#報道1930】
宗教団体の世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡っては霊感商法や信者の高額寄付などに関するトラブルを指摘する声が上がっている。河野氏は「お盆明けにも立ち上げたい」と述べた。
岸田文雄首相は10日の記者会見で、宗教団体に法令から逸脱する行為があれば厳正に対処するよう全閣僚に指示したことを明らかにした。法相など関係閣僚には悪質商法などの不法行為の相談、被害者の救済に万全を尽くすことも求めた。
【速報】霊感商法検討会設置へ 河野太郎消費者担当相
2022/08/12 【ソウルで“統一教会”大規模会合】トランプ氏 ビデオメッセージで安倍元首相を追悼
【速報】官房長官 新任閣僚すべて旧統一教会と｢関係見直すと表明｣
松野官房長官は8月12日、第2次岸田内閣でも、複数の閣僚が旧統一教会と関係があったことを認めたことについて「いずれも関係を見直すことを表明している」と述べた。
第2次岸田内閣を巡っては、寺田総務相と加藤厚労相が過去に旧統一教会の関連団体の会合に会費を払ったことを明らかにしているほか、山際経済再生相が過去に関連団体の会合に出席したことを認めるなど、複数の閣僚が旧統一教会と関係があったことを認めている。
松野官房長官は12日の記者会見で、「何人かの閣僚が過去に関係があったことを明らかにしているが、いずれも関係を見直すことを表明している。今後も引き続きそれぞれの責任において適切な対応が行われるものと承知している」と述べた。
また、松野官房長官は副大臣や政務官の人事を発表したことに関連し、副大臣・政務官にも旧統一教会との関係を点検し、厳正に見直すことを了解した者のみを任命したことを明らかにした。
北朝鮮･統一教会･自民党の奇妙な「三角関係」…金正恩氏が教祖に弔電
北朝鮮の国営メディアである朝鮮中央通信は30日、金正恩第一書記が、韓国発祥の宗教団体・世界基督教統一心霊協会（統一教会）の教祖である文鮮明（ムン・ソンミョン）氏の3周忌に際し、遺族らに弔電を送ったことを伝えた。
日本では霊感商法や有名芸能人の「合同結婚式」などで社会問題化した統一教会だが、教祖の文氏は、もともと北朝鮮・平安北道（ピョンアンブクト）出身だ。社会主義体制の北朝鮮とは、反共団体である国際勝共連合の活動などを通じて長年対立していたが、1991年に電撃的に訪朝。当時の金日成主席と和解して以降、密接な関係を築いてきた。金正恩氏は文氏の死亡時と1周忌に際しても弔電を送っている。
それだけではない、文氏は安倍晋三ファミリーとも親密な関係を築いていた。
統一教会は観光や自動車生産で北朝鮮を支援してきたほか、北朝鮮が旧ソ連製の弾道ミサイル潜水艦を「スクラップ」として輸入する際にも、同教団系の企業が関与していた。
また、統一教会は日本の弁護士グループから「信者らが違法な物品販売等で再三刑事摘発されている反社会的団体」と指弾されている一方、自民党政治家と親密な関係を築いてきたことで知られる。
中でも、安倍晋三首相の祖父である岸信介元首相は文氏ととくに親密で、最近では、山谷えり子国家公安委員長と国際勝共連合の関係がメディアで取り沙汰された。石原慎太郎元都知事も同組織から選挙支援を受け、熱烈な感謝のメッセージを送っている。
金正恩氏が弔電を送ったことを報じた朝鮮中央通信の記事全文は次のとおり。
金正恩元帥が文鮮明氏の遺族に弔電
【平壌8月30日発朝鮮中央通信】金正恩元帥は30日、世界平和連合の前総裁であった文鮮明氏の遺族に弔電を送った。
弔電は、次のとおり。
世界平和連合の前総裁であった文鮮明先生の死去３年に際して、ハン・ハッチャ総裁と遺族に深甚なる哀悼の意を表す。
文鮮明先生は、民族の和解と団結、国の統一と世界平和のために多くの努力を傾けた。
わたしは、ハン・ハッチャ総裁と遺族が文鮮明先生の遺志を引き続き継いでいくことを願う。
北朝鮮と統一教会と自民党…煮ても焼いても食えそうにない三角関係である。
北朝鮮情報専門サイト「デイリーNKジャパン」編集長。関西大学経済学部卒業。９８年から９９年まで中国吉林省延辺大学に留学し、北朝鮮難民「脱北者」の現状や、北朝鮮内部情報を発信するが、北朝鮮当局の逆鱗に触れ、二度の指名手配を受ける。雑誌、週刊誌への執筆、テレビやラジオのコメンテーターも務める。主な著作に『コチェビよ、脱北の河を渡れ―中朝国境滞在記―』（新潮社）『金正恩核を持つお坊ちゃまくん、その素顔』(宝島社)『北朝鮮ポップスの世界』(共著)（花伝社）など。YouTube「高英起チャンネル」でも独自情報を発信中。
日本学術会議・任命拒否問題 松野官房長官「次期候補者選考を進める中で解決を」
(松野官房長官：画像はネットから借用）
