政権交代のない権力は腐る。自民党政権を下野させるのに邪魔をしている者を一つあげてください。
2023/12/23
ドサクサに紛れてNTT法廃止?また君か?良い加減にしろ
2023/12/23
【参考】 朱字by管理人
2023年8月22日の日本経済新聞朝刊に「
NTT、競争の制約見直し」という記事がありました。政府や自民党がNTT法改正の検討に着手します。NTT法にはどんな義務があり、なぜ改正が検討されているのでしょうか?
ここが気になる
NTTは日本電信電話公社(電電公社)の民営化により1985年に発足し、同じ時期にNTT法が成立しました。NTT法は政府が発行済み株式の3分の1以上を保有すると定めます。国民生活を支えるユニバーサルサービスとして固定電話サービスを全国でくまなく提供することや、通信に関する研究の推進や成果の普及を「責務」と位置づけています。
米大手「GAFA」などとの競争では、NTT法が制約となっています。例えば共同で技術開発する際に、パートナー企業にとっては研究成果の公開義務が懸念材料になります。また、法施行時は固定電話が生活に欠かせないものであったものの、いまでは携帯電話が主体となり需要は落ち込んでいます。島田明社長は「(固定電話事業は)現在も赤字で経営上の負担が増えてくる」と指摘します。
政府や自民党はこうした制約を緩和し、経営の自由度を高めるために法改正を検討します。ただ、法改正にはハードルもあります。政府の保有株比率を引き下げれば、海外資本が買い占め、国の重要インフラである通信を握られる懸念があります。政府が大量のNTT株を売却する場合、株価に大きな影響を与える可能性もあります。国際競争力の向上と経済安全保障の両立で、政府は難しいかじ取りが求められています。