①日本人は77年前の占領統治をすっかり忘れているので分からないようですが、軍の占領統治には、占領軍の下に民政部門を作ります。警察と行政を占領軍が代行します。日本の占領の場合、都道府県知事レベルまで占領軍の軍政官が着任しました。
②1945年当時の日本の人口は約7200万人で、現在のウクライナ4000万人の約2倍。民政部門を含めた日本占領軍は40万人(1947年)いました。単純計算すると、ウクライナの占領統治には民政部門を含め約22万人が必要です。戦闘に15〜19万人しか投入出来なかったロシア軍には物理的に不可能なのです。
③ということは、ロシアは最初からウクライナの占領統治など考えていない、やりたくても物理的に不可能という結論になります。
④また、行政機構を戦争で破壊したり、占領後に行政・警察・軍のパージをやりすぎると、戦後の統治が崩壊します。イラク占領後のアメリカが政府からフセイン与党のバース党員を追放したので統治機構が崩壊、分裂内戦の挙句にイスラム国が台頭した失敗をロシアは見ています。やりたくないでしよう。
⑤つまり見る人が見れば「ロシアがウクライナを占領統治する・併合するオプションは最初からない」ことがわかります。と言うことは現在のウクライナの統治機構は保存するでしょう。ゼレンスキーがロシアに妥協的になってくれれば、政権を変える必要もなくなります。
⑥占領下で虐殺などするとまたロシア憎しが再燃して戦争が再発しますから、愚かな選択です。ロシア経済が息切れする前に矛を収めたいロシアの国益とは相反します。例外は徹底抗戦を叫ぶ武装抵抗勢力の掃討戦です。ここでも「抵抗すればするほど犠牲者が増える」と言うジレンマにウクライナは陥ります。
⑦徹底抗戦を叫ぶはずの反ロシア派やウクライナ民族主義者のに「矛をおさめよ」と説得はゼレンスキー政権の仕事になります。その力量は未知数です。その政権の成立そのものがそうしたウクライナ国内各派の妥協に立脚しているからです。自分を大統領にした人々に背くことにもなりかねません。
書き方がおかしいと思いますが、Aerosol transmissionが明示的に書かれてこなかったのは感染研とか専門家判断ではなく〇〇〇の問題ですよね。。。感染研が言えなかったのは直接の下部機関的な扱いの影響があって（以下略）
感染研がエアロゾル感染認める 飛沫、接触の報告書から一転
毎日新聞 2022/3/29 16:50（最終更新 3/30 07:15） English version 752文字
国立感染症研究所が分離した新型コロナウイルスの電子顕微鏡写真＝同研究所提供拡大
国立感染症研究所が分離した新型コロナウイルスの電子顕微鏡写真＝同研究所提供
新型コロナウイルスの感染経路について、国立感染症研究所（感染研）は28日、ウイルスを含んだ空気中に漂う微粒子（エアロゾル）を吸い込んでも感染するとの見解をホームページで公表した。感染研はこれまでエアロゾル感染に否定的で、飛沫（ひまつ）感染と接触感染だけを挙げた報告書を発表していたため、国内の科学者が「世界の知見とは異なる」と説明を求めて公開質問状を出していた。
世界保健機関（WHO）や米疾病対策センター（CDC）などは昨春、主な感染経路としてエアロゾル感染と飛沫感染を挙げ、接触感染は起きにくいとする見解を示した。しかし、感染研は今年1月13日に公表したオミクロン株についての報告書で、「現段階でエアロゾル感染を疑う事例の頻度の明らかな増加は確認されず、従来通り感染経路は主に飛沫感染と接触感染と考えられた」と記し、WHOなどと異なる説明をしていた。
感染研は今月28日に公表した文書で、主な感染経路として、エアロゾル感染▽飛沫感染▽接触感染――の三つを紹介。「感染者が呼吸をすると粒子が放出され、大きな声を出したり、歌ったりすると、放出される粒子の量が増える。感染者との距離が近い（約1～2メートル以内）ほど感染する可能性が高く、距離が遠い（約1～2メートル以上）ほど感染する可能性は低くなる」と説明した。
公開質問状をまとめた東北大の本堂毅准教授（科学技術社会論）は、エアロゾル感染を感染経路に位置づけた点を評価しつつも「世界では接触感染はまれと言われていることをはっきり国民に周知しなければ効果的な対策は広がらない」と指摘。愛知県立大の清水宣明教授（感染制御学）も「ウイルスを含むエアロゾルで空間が汚染されているから換気が必要ということをしっかり伝えることが重要だ」と訴えている。【林奈緒美】
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厚労省は2021.10.08時点でいったんエアロゾル感染認めてるんですよね。12月の国会答弁では「飛沫・接触」に戻ってだけど。田村厚労大臣の最後の仕事を覆す指示を出した奴がいる。(田村前大臣は認めた）
