2020年06月21日07時09分
自民党の甘利明税制調査会長は時事通信のインタビューで、来年１０月に衆院議員の任期満了を迎えることを踏まえ、その１年程度前となる今秋にも安倍晋三首相が衆院解散・総選挙に踏み切る可能性があるとの認識を示した。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策として自民党内にも消費税減税を求める意見が出ていることに対しては、「あり得ない」と強く否定した。
衆院解散、８月後半にも 岡田元外相
甘利氏は首相の「盟友」。解散のタイミングについて「秋にやった方がいいと言う人もいる。秋以降、経済対策と合わせて（解散）する可能性はゼロではない」と語った。
「ポスト安倍」に関しては、「今、名前が挙がっているのは１に岸田、２に石破なのだろう」と指摘。有力候補として自民党の岸田文雄政調会長、石破茂元幹事長の順に挙げた。また、「『我こそは』という人もたくさんいるようだ。３人くらい立候補するのがちょうどいい」と述べた。
首相の党総裁連続４選については、「次の総裁選が乱立状況になれば４選論が出てくる」との見通しを示しつつ、「ご本人はやるつもりはない。その意向を尊重したいと個人的には思う」と強調した。
消費税減税について、甘利氏は「財政に与えるマグニチュードは巨大だ。税率を（再び）上げるのに何十年もかかる」と述べ、財政運営の観点から反対論を展開。同時に「税率が５％になっても次の年にはそれが（国民にとり）当たり前になる。（消費行動に）何の効果があるのか」と述べ、経済対策としての有効性に疑問を呈した。「現金給付した方がインパクトはある」とも指摘した。
インタビューは１８日、衆院議員会館で行った。
「ポスト安倍」に関しては、「今、名前が挙がっているのは１に岸田、２に石破なのだろう」と指摘。有力候補として自民党の岸田文雄政調会長、石破茂元幹事長の順に挙げた。また、「『我こそは』という人もたくさんいるようだ。３人くらい立候補するのがちょうどいい」と述べた。
首相の党総裁連続４選については、「次の総裁選が乱立状況になれば４選論が出てくる」との見通しを示しつつ、「ご本人はやるつもりはない。その意向を尊重したいと個人的には思う」と強調した。
消費税減税について、甘利氏は「財政に与えるマグニチュードは巨大だ。税率を（再び）上げるのに何十年もかかる」と述べ、財政運営の観点から反対論を展開。同時に「税率が５％になっても次の年にはそれが（国民にとり）当たり前になる。（消費行動に）何の効果があるのか」と述べ、経済対策としての有効性に疑問を呈した。「現金給付した方がインパクトはある」とも指摘した。
インタビューは１８日、衆院議員会館で行った。
【追記】
6/20(土) 22:43配信
首相官邸に入る安倍首相＝20日午後
安倍晋三首相は20日夜、憲法改正に関し、来年9月までの自民党総裁任期を念頭に「まだ1年3カ月ある。なんとか（改憲の賛否を問う）国民投票までいきたい」と意欲を示した。衆院解散・総選挙に関しては「政治家はある種の戦いの中で生きており、解散というものを常に意識している」と述べた。 首相は、テレビ＆ビデオエンターテインメント「ABEMA」のインターネット番組で語った。 先の通常国会の衆院憲法審査会で、改憲の議論が進まなかったことに関連し「民主主義は全員のコンセンサスができればいいが、それは無理だ。その時は多数決で決めていく」とも指摘した。
