「女性・女系天皇を認めること。男子を産むよう求める制度の放置は理不尽」山尾志桜里 <iframe class="hatena-bookmark-button-frame" title="このエントリーをはてなブックマークに追加" width="50" height="20" frameborder="0" scrolling="no"></iframe>

【衆院議員緊急アンケート結果】女性・女系天皇を認めるべき?
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今の皇室制度には、二つの課題があります。一つは、皇室が安定的に継続できる制度になっていないこと。二つ目は、皇位継承者と皇太子妃に男子を産むことを強く求めていることです。
かつて皇室には側室制度がありました。これまでの天皇のうち、約半数が側室から生まれたとされています。
しかし、社会の変化で側室制度は受け入れられなくなり、現在は男系男子の「嫡出」のみが皇位を継承できることになりました。今では次世代の皇位継承者は悠仁さまお一人だけです。このままでは皇室そのものがなくなりかねません。
女系天皇を認めるくらいなら皇室制度がなくなってもいいという感覚の人はほとんどいないはずですし、現行憲法上採用できません。
日本は、政治的な権力と国民統合の象徴である天皇の権威が両立することで成り立っています。
また、天皇制がなくなれば、憲法が天皇の国事行為として定めている総理大臣の任命や総選挙の公示もできません。憲法改正時の公布も天皇の国事行為です。つまり、現行憲法は天皇制がなくなることは想定していないのです。
だからこそ、皇室制度の存続は立法府である国会に求められている重要な仕事です。それには、女性・女系天皇をセットで認めるしかありません。
2005年に小泉内閣で設置された有識者会議は、女性・女系天皇を容認する報告書を出しました。それから15年が経ちましたが、いまだに議論は進んでいません。
この間、旧宮家の復帰が議論になりましたが、長く皇室制度から離れていた人が宮家に戻ることは現実的ではありません。戦後、皇室は大きく変化しました。外部から来られた方が新たに国民の象徴として受け入れられるのは難しいでしょう。
また、女性・女系天皇を認めることは、皇位継承者の人権への配慮でもあります。
皇室制度は、皇室の方々に憲法が定める基本的人権を相当制約することによって成り立っています。だからといって、皇位継承者と皇太子妃にこれほど男子を産むよう強く求める制度を放置するのは、あまりにも理不尽です。女性・女系天皇を認めることは、人権が制約されながらも象徴としてのお役目を果たされている方々に対する、国民のせめてもの「優しさ」だと私は考えています。
(本誌・西岡千史)
※週刊朝日 2020年12月4日号