加計問題、安倍首相の贈収賄事件に発展か...設置認可前に133億円補助金、建設着工
- ビジネスジャーナル https://newspass.jp/a/b81jh
- 10/7(土) 06:55

9月6日に今治市の「今治加計獣医学部問題を考える会」(黒川敦彦共同代表)の市民が、加計学園に違法に市有地を譲渡し、補助金の支給を決めた菅良二市長を相手取り、その撤回を求めて住民訴訟を提訴した。山場を迎える加計問題が、安倍首相による衆議院解散・総選挙の引き金になった点を追跡し、現状の課題を整理したい。
9月19日、安倍晋三首相は自民党の二階俊博幹事長に対して衆院解散を通知し、9月28日の臨時国会冒頭での解散を行った。「もり・かけ(森友・加計)問題」隠しとの指摘が相次いでいる。この「もり・かけ問題」は、安倍首相による縁故者への便宜供与、国家の私物化が共通した問題である。公金を不正に流用し、便宜を図っていたのだが、この問題は安倍首相による大義なき解散にどのように影響を与えたのか。
森友問題については、すでに本サイトで報じたように、9月15日に東京地検特捜部が2つの市民団体の告発状(それぞれ背任罪と公用文書毀棄罪)を受理し、大阪地検特捜部に移送し、財務省などへの捜査が不可避となった。いよいよ森友問題の核心である2万トンの埋設ごみを仮装して8億円を値引き、国有財産に損害を与えた背任罪とそれを隠そうとした公用文書毀棄罪に捜査が入り、その最大のターゲットが佐川宣寿国税長官(前財務省理財局長)である。もちろん、便宜供与した安倍首相への捜査に進展する可能性もある。
加計問題が安倍首相を衆院解散に追いやった要因として、次の3点が挙げられる。
(後略) 長いですが、緻密です。