下村博文氏「安倍派後継争い」完全脱落 旧統一教会問題で求心力失い、大ボス森喜朗氏も激怒！
中でも、現在の団体名への名称変更が文化庁から認められた時に文科相だった下村博文前政調会長は疑惑の渦中にある。メディアから説明を求められて「まったく関わっていない」と強調。「文化庁に聞いてほしい」と丸投げしたことで、ますます批判の火に油を注いでしまった。(赤字は空を飛ぶカバ）
さすがにマズいと思ったのか、4日の派閥会合後に報道陣のぶら下がり取材に応じた下村氏は、「今となっては責任を感じる」と言い出した。派閥会合でも、名称変更の経緯が話題になったという。下村氏は「今回の問題で清和研の皆さんが迷惑や嫌な思いをされているのであれば申し訳ない」とも話していて、安倍派のイメージを悪くした“戦犯”の自覚はあるようだが、まず謝罪すべき相手は派閥の仲間ではなく国民だろう。
もともと派内でも「人望がない」（中堅議員）と言われてきた下村氏は、会長代理として安倍派をまとめる立場。3日から4日まで派閥の若手・中堅と当選回数ごとにグループ懇談し、人事の希望などを聞いていたが、旧統一教会の問題が追い打ちとなり一気に求心力を失いつつある。
大ボスの森元首相も強烈ダメ出し
発売中の「正論」9月号で、派閥OBの森喜朗元首相は安倍派の後継問題について、こう言及している。
＜みんなの一致していることは下村博文だけは排除しようということ＞
＜彼はまだ自分が安倍さんの後継者のつもりで、安倍家に入って葬式を仕切っていたみたいで皆、困り抜いていた＞
＜安倍さんは優しいからつきあっていたけど、やっと下村はいかがなものかということがわかってきた。私は具体的にいろいろと知っているけど、ここは武士の情けで明かしません＞
安倍元首相を失った今、党内最大派閥を実質的に仕切るのは大ボスの森氏で、その意向は無視できない。下村氏は後継争いから早々に脱落ということだ。
森氏は3日も、青木幹雄元参院議員会長とともに都内のホテルで岸田首相と会食。遠藤利明選対委員長と小渕優子組織運動本部長も同席した。9月の内閣改造・党役員人事について話し合ったとみられる。
「岸田総理が統一教会と関係が深い人を要職に起用すれば、秋の臨時国会で野党から厳しく追及され、内閣支持率にも影響が出る。安倍派からの入閣は、統一教会と縁の薄い人を厳選する必要がある」（自民党関係者）
やはり安倍派は“下村排除”で一致するしかないのか。
岸田首相、「有事」に備え迅速人事 統一教会問題、安倍氏死去も影
岸田文雄首相が１０日に内閣改造・自民党役員人事を行う意向を固めたのは、「有事」に備えた体制を早期に構築する必要があると判断したためだ。閣僚や党所属議員と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係が問題になっているうえ、安倍晋三元首相の死去で党内最大勢力の安倍派（清和政策研究会）の動揺も続いており、新たな布陣で難局に挑む考えだ。
体制を早く作って実行へ
「難局に対する体制はすぐに整える必要がある。人事をやるまでの期間を長くするより、体制を早く作って実行に移した方がいい」
首相周辺は５日、こう打ち明けた。ロシアのウクライナ侵攻が長期化し、中国の覇権主義的な動きも強まる一方、新型コロナウイルスの感染拡大や物価高への対応も急務になっている。８月末には令和５年度予算の各省庁の予算要求の締め切りが予定されており、看板政策「新しい資本主義」関連も含め、新閣僚の下で予算要求ができる。
首相は７月の参院選に出馬しなかった二之湯智国家公安委員長と金子原二郎農林水産相は任期満了後も民間人閣僚として続投させた。ただ、９月２７日には安倍氏の国葬（国葬儀）があり、国家公安委員長の交代が遅れれば警備などに影響が出る恐れもある。
旧統一教会関係閣僚「取り換える」？
政権にとっては旧統一教会の問題も懸念材料だった。一部の閣僚や党所属議員との関係が明らかになっており、閣僚経験者は「旧統一教会に関係している閣僚を取り換えるのではないか」と予測する。
首相は昨年の衆院選も当初想定された１１月から前倒しし、１０月に行った。迅速に人事も断行することで、主導権を握りやすくなる。９月まで判断を遅らせれば、各派閥からの入閣希望なども相次ぎ、さまざまな調整が必要になるためだ。
衆院選に続き、７月の参院選を乗り切ったとはいえ、首相が率いる岸田派（宏池会）は党内第４勢力で党内基盤が盤石というわけではない。安定した政権運営には最大派閥の安倍派の支持が欠かせない。ただ、安倍派は領袖を失い、派内の対立や分裂の可能性も指摘されており、早期の人事で収拾を図る狙いもあったとみられる。（田村龍彦）
2022/08/06 ANN「焦点は旧統一教会と安倍派の処遇」岸田総理 内閣改造前倒しの狙い解説(2022年8月5日)
政府高官は５日、９月上旬を軸に検討していた人事を早める理由について、「今は日本全体が難局にあり、早く体制を作る必要がある。いつ交代するか分からない顔ぶれではうまく対応できない」と語った。
首相は４日の自民党岸田派の会合では、「新型コロナへの対応、ウクライナ情勢、世界的な物価高騰など、歴史を画するような課題に直面し、戦後最大級の難局に私たちは立ち向かっていかなければならない」と述べていた。
関係者によると、首相の念頭には、二之湯国家公安委員長と金子農相が参院議員の任期満了に伴い、７月２６日から民間閣僚となった状態を長く継続するのは問題だとの認識もあった。
国家公安委員長は９月２７日に行われる安倍晋三・元首相の国葬（国葬儀）で警備責任者を務める。農相はロシアのウクライナ侵略で食料安全保障への対応が重要課題となっている。首相周辺は「いずれも民間人にいつまでも任せてはおけない」と指摘した。
米国のペロシ下院議長の訪台で中国が軍事的な圧力をエスカレートさせており、外相や防衛相ポストを速やかに固める必要にも迫られたようだ。
首相周辺によると、８月下旬には、チュニジアで開かれるアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）や中東歴訪が予定され、人事を前倒しする場合は、今月上旬まで一気に早める必要があった。
さらに、首相の判断に影響したとみられるのが、「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）と閣僚や所属議員のつながりが次々に明らかになっている問題だ。岸防衛相や末松文部科学相など安倍派を中心に選挙での支援やパーティー券購入などが発覚し、世論の批判が高まりつつある。
また、新型コロナの第７波では、国内の新規感染者数が連日２０万人を超え、物価やエネルギーの高騰も国民生活を圧迫している。
閣僚の一人は、「人事を刷新して局面を打開しなければ、支持率は下がる一方だ」と述べ、首相の判断に理解を示した。自民内からは「秋の臨時国会に向け、十分準備するためにも人事は早めに行った方がよい」との声も出ている。
前川氏「政治的な力が」下村大臣「圧力ない」旧統一教会 名称変更の真相は
旧統一教会と国会議員との関係をめぐり、野党合同でのヒアリングが初めて行われました。問題となっているのは、旧統一教会の名称変更に“政治的な力”が働いたのかどうかです。
統一教会側が、文化庁に最初に名称変更の相談をした当時、宗教法人を担当する宗務課長だった前川元文部科学事務次官が出席。こう述べました。
前川喜平元文科事務次官：「統一教会側から、名称変更のための規則変更を認証してほしいという相談があったことは記憶している。オウム真理教の事件もあったということもあり、安易な認証はしてはいけないという考えは強く持っていた。宗務課のなかで議論をした結果では、実態が変わっていないのに、名前だけ変えるというのはできない。認証はできないということを申し伝えた」
旧統一教会側は、1997年以降も文化庁と名称変更の相談を重ねてきたと発表しています。そして、2015年、安倍政権下で『世界基督教統一神霊協会』から『世界平和統一家庭連合』への名称変更が認められます。
本来、名称変更は文化部長が決裁権限を持っています。ただ、この件は、当時、文部科学省ナンバー3の審議官だった前川氏にも説明がされていました。
前川喜平元文科事務次官：「私は認証すべきではないと意見を述べたが、その後、結局、認証された。私は、非常に残念だと思ったが、これは何らかの政治的な力が働いているとしか考えられない。私は『ノー』と言った。それを上回るイエスという判断ができた人は誰か。私の上には、事務次官と大臣しかいなかった。事務次官か大臣だと」
当時、次官を務めていた山中伸一氏の関係者によれば、「経緯については何も知らない」と話しているということです。一方、当時、文部科学大臣を務めていた下村博文氏は、事前に報告があったことを認めています。
下村博文元文科大臣：「文化庁の担当者が来て、団体から認証申請が出てきたと。これを受けなければ“不作為”で法的に訴えられたら負ける可能性があるので、申請を受理することにしたいと事前に報告があった。認証の問題は、統一教会だけでなく、書類上の手続きの問題なので、名称変更はすべて受理をしていた。政治的な圧力とか、大臣がそういうふうにしたということは全くない」
宗教法人の名称変更は、法律上“認証”という制度になっています。末松文科大臣は5日、当時の文化部長にも確認をしたとして、こう説明しました。
末松信介文部科学大臣：「宗教法人上、申請書の必要記載事項に不備がなく、必要な書類が添付されるなど、形式上の要件に適合する場合には、受理する必要がある。当時から係争中のこともあり、社会的な注目を集めていたので、念のために報告に行ったということだけであり、下村大臣から何らかの指示とか、そういうものはありませんでした」
ただ、前川氏は、大臣が指示をしていないとは考えられないと強調します。
前川喜平元文科事務次官：「大臣まで話が上がるのは、ただ事実を報告したのではなく、判断を仰いだ、指示を仰いだと同義と私は理解している。話を聞いたとき、当時の下村大臣は、イエスかノーか、意思を表明する機会があったわけで、結果を見ればイエスとしか言ってないはず」
5日、新たに2人の閣僚が旧統一教会の関連団体などと関わりがあったことを認めました。
小林鷹之経済安保担当大臣：「祝電や地元の会合で、あいさつしたことはある。地元の方々からの依頼に対応した。その団体が、現在、指摘されているような問題があることは知らなかった」
山口壮環境大臣：「2、3、祝電を送った。どこでもそうだと思うけど、色々なところから頼まれたら、全部出している。『ここは出さない』『あそこは出さない』わからないから全部出す。よっぽどおかしい団体でなければ、わからないわけ」
次々と明らかになる国会議員と旧統一教会との関わり。多くの議員は、「旧統一教会と関連があるとわからなかった」としたうえで、今後は付き合いをやめると話しています。
旧統一教会側は、これまでに名称変更について「“世間の批判をかわすため”に名称を変えたかのような批判は、事実無根の的外れな憶測、決めつけにすぎません」とコメントしています。
2022年8月5日 前川喜平ヒアリング 「旧 #統一教会 国対ヒアリング」
8/6「マザームーン」発言の真意は？山本衆院議員はJNN記者の直撃に… 旧統一教会の元幹部が証言 総務副大臣の田畑議員を選挙で組織的に応援｜TBS NEWS DIG
(画像はネットから借用）岸田総理大臣は、内閣改造・党役員人事を10日に行う方針を固めました。麻生副総裁と茂木幹事長は留任させる方針で、岸防衛大臣は交代させる方向で調整しています。
岸田総理は10日に予定されている内閣改造・党役員人事で、自民党の麻生副総裁と茂木幹事長を留任させる意向を固めました。安倍元総理の弟の岸防衛大臣については交代させる方向で調整しています。
このタイミングで人事を行う理由について、総理周辺は、引退した二之湯国家公安委員長が、来月の安倍元総理の国葬の警備を担当していることから、「なるべく早く新たな大臣に交代させる必要があった」としています。
また、自民党は、霊感商法などが社会問題化したいわゆる“統一教会”との関係を見直し、週明けに発表する方針を固めました。
具体的には党所属の議員に対し、“統一教会”など社会的に問題が指摘されている団体とは付き合わず、会合への出席など疑念を持たれる行為をしないよう求める方針です
（二之湯国家公安委員長：画像はwikiより借用）
2022/8/5 日テレ：安倍元首相銃撃から4週間】社会問題化“統一教会”と政治家の関係 銃撃事件…現時点の検証状況公表
旧統一教会巡る相談急増にひろゆきさん「政治家と繫がってる組織に、歯向かっても勝てないという無力感から相談してなかったようで…」
(画像はwikiより借用）インターネット掲示板2ちゃんねるの開設者で実業家の「ひろゆき」こと西村博之さんが5日夜に自身のツイッターを更新。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の信者家族らの「被害者家族の会」への7月の相談件数が、前月に比べ約12倍の94件になったとの報道を添付し「統一教会のメディアでの報道が増える事で、泣き寝入りをしていた被害者や2世の人達も声を上げるようになってきました」などと報道による“効果”に関して私見を述べた。
ひろゆきさんは、さらに「統一教会の被害が無くなったのではなく、政治家と繫がってる組織に、歯向かっても勝てないという無力感から相談してなかったようで…」と持論を展開した。
【速報】岸田総理 旧統一教会との関係のあった議員の閣僚への起用「十分注意しなければならない」
(画像はネットから借用）岸田総理は広島市内で開かれた記者会見で、内閣改造と自民党の役員人事に関して旧統一教会との関係のあった議員については、「国民の皆様に疑念を持たれないように、社会的に問題が指摘されるような団体との関係については十分注意しなければならない」と述べ、関係のあった議員の起用を見送る可能性を示唆しました。
内閣改造・党役員人事を巡っては、岸田総理は来週10日に行う方針で、政権の骨格を担う麻生副総裁と茂木幹事長は留任の方向で調整が進められています。
広島、原爆投下から77年 岸田首相が記者会見（2022年8月6日）
岸田総理 旧統一教会との関係点検を指示 来週にも内閣改造｜TBS NEWS DIG
岸田文雄首相が内閣改造・自民党役員人事を大幅に前倒しするのは、「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）問題や安倍晋三元首相の国葬決定で高まった政権への批判をかわし、局面を打開する狙いがある。ただ、与党内では、旧統一教会との関係をめぐり、新たな問題発覚を懸念する声も出ている。
「盆前に人事を断行して、旧統一教会と事実上の『決別宣言』をするんだろう」。政府関係者は５日、こう指摘した。
自民党は先の参院選で改選過半数を獲得して勝利したものの、一部報道機関の直近の世論調査では内閣支持率が１０ポイント以上下落。国葬についても反対が賛成を上回る調査結果が相次ぐ。感染確認が各地で過去最高を更新している新型コロナウイルス「第７波」の影響を指摘する向きもある。
５日には、２０１５年の旧統一協会の名称変更をめぐり、前川喜平元文部科学事務次官が「文科相だった下村博文氏（自民党安倍派）の意思が働いたのは１００％間違いない」と証言。山口壮環境相と小林鷹之経済安全保障担当相が同教会の関連イベントに祝電を送っていたことも新たに判明した。
参院選を機に政界引退し、現在は「民間人」となった二之湯智国家公安委員長も同教会の関連団体のイベントで実行委員長を務めていた。二之湯氏は警察行政のトップ。「警備態勢に問題があった」（首相）安倍氏の銃撃死で、警察関係者は責任を取っておらず、改造でけじめを付ける意味合いもあるとみられる。
麻生派の閣僚経験者は「旧統一教会と国葬で、雑音が大きくならないうちにという判断だろう。だらだら引き延ばすのは良くない」と強調した。
一方、二階派の閣僚経験者は「盆明けの閉会中審査を控え、当事者の閣僚を除外しないといけない」としつつ、「身体検査は十分なのか。結果を見ないと吉か凶か分からない」と漏らした。公明党関係者は「全く聞いていない。首相の意図が分からない」と述べた。
「今後関係を持つつもりはございません」小林鷹之経済安保担当大臣が旧統一教会関連団体のイベントに祝電
「祝電や地元の会合で挨拶をしたことはございます」「この団体と今後関係を持つつもりはございません」
小林鷹之経済安全保障担当大臣が旧統一教会の関連団体のイベントに祝電を送り、関連団体の会合で挨拶をしたことを明らかにした。
小林大臣は自らの事務所で調査した結果、「地元の方々からの依頼に対応した」と述べたうえで、2018年に旧統一教会の関連団体のイベントに祝電を送り去年には関連団体の会合で挨拶をしたことを明らかにした。（ANNニュース）
岸田首相、安倍氏の国葬で「弔意を国全体として示すことが適切」
岸田文雄首相は6日、広島市内で行った記者会見で、9月に予定されている安倍晋三元首相の国葬について「世界各国がさまざまな形で弔意を示している。我が国としても弔意を国全体として示すことが適切だ」と述べ、改めて必要性を強調した。
首相は、安倍氏の国葬に対して「さまざまな意見があることは承知している」と述べた。その上で、国葬を開く理由について「憲政史上最長の（首相在任の）任期、民主主義の根幹たる選挙運動中の非業の死、これらは間違いなく他に例を見ないものだ」と説明。海外から弔意を示されている現状も踏まえ、「国の公式行事として開催し、その場に各国の代表をお招きする形式で葬儀を行うことが適切であると政府として考えている」と述べた。
国葬の規模や内容については検討中とし、「これがだんだん明らかになってくるので、さまざまな機会を通じて丁寧に説明をしていきたい」と述べた。国会での説明については「国会でご判断いただかなければならないが、さまざまな機会を捉えてしっかり説明を続けていく」と述べるにとどめた。【中村紬葵】
旧統一教会との関係、点検を指示 内閣改造で指名の全閣僚に
岸田首相は会見で、10日に行う方針の内閣改造で指名するすべての閣僚に、旧統一教会との関係を明らかにするよう指示する考えを示した。
岸田首相「新たに指名する閣僚だけでなく、現閣僚も含めて、当該団体との関係をしっかりそれぞれ点検してもらい、その結果を明らかにしてもらう。そのうえで、適正な形に見直すことを指示したい」
また、旧統一教会について、「私個人は関係ない」としたうえで、「悪質商法への対応と被害者の救済に万全を尽くす」と述べた。
内閣改造については、「来週にも行いたい」と表明した。
旧統一教会系の機関誌、政活費で定価より高値購入の市議２人「政策の参考になった」
さいたま市議２人が政務活動費（政活費）を使い、「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）系政治団体の機関誌などを定価よりも高値で購入したのは寄付行為にあたるとして、２人に返還を請求するよう市に求めた住民監査請求が受理された。市監査委員が４日の協議会で、請求のあった７月２８日付の受理を決定した。
政活費に関わる請求のため、市議会選出の監査委員以外の２委員が監査し、市長に勧告するか、棄却するかを９月下旬までに決める。
住民監査請求は吉田一郎市議ら４人が行った。寄付行為を指摘された市議２人は、ともにさいたま自民党の鶴崎敏康氏と新藤信夫氏で、それぞれ４、２紙誌を購入していた。請求では、両氏が政活費の「資料購入費」で、公表されている年間購読料より高い金額で同連合系誌などを購入し、各３万６０００円を不適切に支出したとしている。
鶴崎氏の話「映像媒体もあり、実際は３万６０００円を超えていた。政活費の『４紙誌』は記載ミスだ。政務資料として活用してきたが、今後は団体との関係見直しも検討したい」
新藤氏の話「領収書の記載額を支払ったが、公費なので（正規料金と）差額があるなら返還しなければならない。政策の参考になる記事もあった。今後の購読については検討したい」
2022/08/02「旧統一教会」との関係 "維新" が調査結果を公表 大阪の地方議員ら16人関与 「維新に所属する議員であれば旧統一教会との関係は遮断」
松野官房長官と林外相留任へ 岸田首相、内閣改造でも「骨格」維持
（松野博一官房長官：wikiより）
（林芳正外相：wikiより）岸田文雄首相（自民党総裁）は10日に実施する内閣改造・自民党役員人事で、松野博一官房長官と林芳正外相を留任させる方針を固めた。鈴木俊一財務相と公明党の斉藤鉄夫国土交通相の続投も検討している。すでに麻生太郎・党副総裁と茂木敏充幹事長の留任を決めており、政権の「骨格」を維持し、体制強化につなげたい考えだ。
首相は6日の広島市での記者会見で、この時期に人事に着手する理由について、新型コロナウイルスの感染拡大や物価高、ウクライナ情勢、台湾情勢などの課題を列挙し、「8月末には（2023年度予算の）概算要求が行われ、経済対策も議論しなくてはいけない。とにかく新しい体制を早くスタートさせたいと考え続けてきた」と説明した。
首相は引き続き党運営の中枢を担う麻生、茂木両氏らと人事の調整を進めており、6日夜に麻生氏と首相公邸で会談した。政調会長、総務会長、選対委員長など党執行部の人選を進めたうえで、閣内の本格調整に入る。首相は党内最大派閥の安倍派にも党要職ポストを充て、党内バランスを維持したい考えだ。
これに関連し、公明党の山口那津男代表も会見で、5日に首相から電話で「10日に内閣改造を行いたい」と伝えられたと明らかにした。首相はその際、「この機会に改造を行い、長く空白を置かないようにしたい。新しい体制を早く作ることが重要だ」と語ったという。山口氏は人事に向け「党の考えを近々（首相に）お伝えしたい」と語った。
現在の内閣では、金子原二郎農相と二之湯智国家公安委員長が7月に参院議員任期を満了している。山口氏は、両氏が「民間閣僚」となったことを踏まえ、首相が「早く対応したい」との考えを以前から示していたと明らかにした。
特に9月27日の安倍晋三元首相の「国葬」では多くの海外の要人の参列が予想され、警備を担当する国家公安委員長は重責を担う。こうしたこともあり、首相は両氏を交代させ、新たに国会議員を登用する。
また、ウクライナ情勢に加え、中国の台頭が進み安全保障環境が一層緊迫化する中で、岸信夫防衛相を健康状態を考慮して交代させる検討に入っている。次期防衛相は年末の安全保障関連3文書の策定や防衛力強化を担う重要ポストで、後任人事に注目が集まる。
首相は人事に当たり、政権の骨格を維持することに加え、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）や関連団体との関連の深さなどを考慮する方針だ。与党関係者は「閣僚など要職に就く人で旧統一教会と関わりの深い人が一人でもいれば改造は失敗になる」と述べた。【畠山嵩、安部志帆子】
