森友文書、野党「事実なら総辞職を」＝働き方改革、高プロ分離を要求
3/4(日) 12:20配信
野党は4日のNHK番組で、学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐり、財務省が公文書を書き換えたとされる疑惑について「事実なら内閣総辞職に値する」（希望の党の古川元久幹事長）などと安倍内閣の責任を追及した。
与党側は政府の説明を見守る考え。野党は「働き方改革」関連法案から高度プロフェッショナル制度（高プロ）の分離も求めた。
立憲民主党の福山哲郎幹事長は「公文書を事後に書き換えるのはあり得ない。状況によっては有印公文書の変造罪に問われることになる」と批判。共産党の井上哲士参院幹事長は「内閣が吹っ飛ぶような話だ」と指摘し、自由党の森裕子参院会長、社民党の福島瑞穂副党首も内閣総辞職を求めた。
財務省は5日の参院予算委員会理事会などで、同問題について説明する予定。自民党の武見敬三参院政審会長は「それをしっかり見守る立場だ」と述べるにとどめた。
高収入の専門職を労働時間規制から外す高プロをめぐっては、武見氏が「極めて優れている新しい制度だ。あとはどれだけ安全装置がきちんと作られるかだ」と強調。公明党の西田実仁参院幹事長も「働き過ぎて健康を害することがあってはならないが、高プロは健康確保も義務付ける」と理解を求めた。
民進党の小川敏夫参院議員会長は「定額賃金のままで長時間働かせるのは、労働者に不利益がある。高プロも取り下げるべきだ」と主張。日本維新の会の片山虎之助共同代表は「法案8本を1本（の関連法案）にする悪い癖がついている。いくつかに分けて出す必要がある」と指摘した。
政府は与党の了承が得られれば、13日にも関連法案を提出する構え。ただ、武見氏は「きちんと自民党内の審査にも時間をかける。予算成立前後から党内議論が始まる可能性もある」と述べ、関連法案の国会提出が遅れるとの見方を示唆した。
