自民党・裏金事件 岸田派元会計責任者をあすにも立件へ 「裏金」事件 二階氏秘書も立件か 東京地検特捜部｜TBS NEWS DIG
藤井聡(京都大学大学院教授)『 #自民党 派閥 #裏金 疑惑で #岸田派 立件へ』おはよう寺ちゃん残業中 1月18日（木）
2023/1/18
自民党の安倍派（清和政策研究会）の“5人衆”と呼ばれる幹部が、同派執行部の役職を辞任する検討に入ったことが1月17日に『毎日新聞』によって報じられ、安倍派や自民党に対する批判の声が上がっている。
「派閥の政治資金規正法違反事件で、刑事告発が出ていた安倍派幹部7人について、東京地検特捜部はいずれも不起訴とする方向だと報じられていますが、同派の中では『幹部はしっかりと責任を取るつもりだ』として、派を立て直すために今後は若手中心で運営する案などを検討しているそうです」（全国紙政治部記者）
安倍派“5人衆”とは、西村康稔前経済産業相（61）、萩生田光一前党政調会長（60）、松野博一前官房長官（61）、世耕弘成前党参院幹事長（61）、高木毅前党国対委員長（68）のことで、安倍晋三元首相の死後に派閥運営を取り仕切ってきた。
捜部は過去最大規模の検察官らを投入し本気を示したものの、安倍派の複数の幹部が任意の事情聴取でキックバックの処理は“会長案件”だったとしました。直近の派閥会長は安倍元首相や細田博之前衆院議長ですが、すでに亡くなっています。
まるで彼らに責任を押し付けたような形ですが、特捜部は幹部らと会計責任者との共謀は認定できないと判断。同派の会計責任者のみを立件して在宅起訴する方針です」（前出の記者）
現時点で逮捕されているのはすでに自民党を除名されている池田佳隆容疑者（57）1人。政治資金収支報告書の不記載額が4000万円を越えていて、さらに証拠隠滅を図ったことが悪質とみなされ、在宅起訴ではなく逮捕となった。同じく不記載額が4000万円を越えている大野泰正参院議員（64）と谷川弥一衆院議員（82）も立件される見通しだ。
「そもそも不記載なのは単純な書類の記載ミスなどではなく、ましてやただの事務職員である会計責任者の一存で決められることではありません。正当な政治活動に使うならば隠す必要はなく、裏金にするということは選挙買収など違法行為に使われた可能性や脱税になっていた可能性もあります。それを派閥主導で組織的に行っていた可能性があるため、“死人に口なし”とばかりに有耶無耶にしてはいけないのです」（前出の記者）
自民党はこれらの問題を受けて「政治刷新本部」を発足させ、派閥改革などの議論を始めたばかり。17日に開かれた会合でも有識者から派閥は「解消すべき」との意見も出ている中で、安倍派にとって「しっかりと責任を取る」ことが“派閥幹部の辞任”とあって、Xでは批判が続出した。
《派閥幹部辞任じゃなくて議員辞職だろうが》
《議員辞職ではなく、派閥幹部を辞任？何の意味があるのでしょうか》
《派閥幹部を辞めることが、なんの責任を果たしたことになるんだ？》
《そもそもなんで派閥が存続する前提なんだ》
特ダネ解説！検察の本命狙いは森喜朗の脱税疑惑だった。明日、検察内部の会議で自民党裏金問題の方針が決まり、そして新しい動きが･･･元朝日新聞・記者佐藤章さんと一月万冊
2024/1/18
【速報】岸田首相 岸田派の解散を検討していることを明らかに
2024/1/18
自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件で、宏池会（岸田派）の政治資金収支報告書に、2018年からの3年間で収入など3000万円超が記載されていない疑いがあることが関係者への取材で判明した。東京地検特捜部は19日にも清和政策研究会（安倍派）と志帥会（二階派）と合わせて立件する方針を固めた模様だ。安倍、二階両派の会計責任者ら2人を政治資金規正法違反で在宅起訴し、岸田派の元会計責任者を略式起訴するとみられる。
一連の事件では自民の主要5派閥が同法違反容疑で刑事告発されたが、安倍、二階、岸田の3派閥が刑事責任を追及される見通しとなった。一方、3派閥の会長や事務を取り仕切る事務総長ら幹部議員については、いずれも会計責任者との共謀が認められないとして一斉に不起訴処分にするとみられる。
安倍派では裏金化の総額が6億円近くに上る可能性がある。特捜部は、刑事告発された松野博一前官房長官▽西村康稔前経済産業相▽高木毅前党国対委員長▽世耕弘成前党参院幹事長▽萩生田光一前党政調会長▽下村博文元文部科学相▽塩谷立元文科相――の7氏をいずれも不起訴とする方針。
一方、4000万円超の還流を受けた疑いがある、いずれも安倍派の大野泰正参院議員＝岐阜選挙区＝と谷川弥一衆院議員＝長崎3区＝については、在宅のまま政治資金規正法違反で立件するとみられる。今月7日に逮捕された池田佳隆衆院議員＝比例東海、自民を除名＝と合わせて現職3人が刑事訴追される見通しだ。
不記載額が2億円超に上る疑いがある二階派では会長の二階俊博元党幹事長の事務所で、ノルマ超過分の3000万円超がプールされていたとみられることが関係者への取材で新たに判明した。特捜部は、二階氏の秘書を同法違反で略式起訴する方針。二階氏本人は派閥と事務所の両方の不記載への関与を否定しているといい、特捜部は不起訴にするとみられる。
岸田派では、元会計責任者が不記載への関与を認めているが、派閥会長だった岸田文雄首相らの関与は否定しているという。【井口慎太郎、北村秀徳、岩本桜、山田豊】
時事通信が１８日、大手メディアで唯一の個別面接方式で１２～１５日に実施した世論調査の結果を発表。自民党支持率が前月比３．７ポイント減の１４．６％となり、１９６０年の調査開始以降で、野党だった期間をのぞくと最低になったと報じた（政権担当時の最低は２００９年７月の麻生政権下の１５．１％）。内閣支持率は１．５ポイント増の１８．６％だった。
自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる事件が影響しているとみられ、ネット上では「自民党支持率より内閣支持率が高いこともあるんだ？」「自民党支持率１４％台とは驚愕！」「麻生内閣時を下回る」「国民の怒りが止まらないのは当たり前」などの声のほか、「自民党支持率が落ちて選挙で落選するのは当選回数の少ない未来を担うまだまだ正直な中堅や若手議員。今こそ自民党の中堅、若手が旗を振り下剋上を起こすべきだと思うんだけど…無理なのかなぁ」との提言も寄せられた。
