mochi_kinakoさんがリツイート

えっ!!それドロボーじゃねぇか!!ふざけんじゃない!!絶対許さんぞ!!
公的年金を運用するGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が、銀行が日銀に支払うマイナス金利分を負担する方針を固めた。 マイナス金利の影響がついに日常生活にも及び始めた
マイナス金利の影響がついに日常生活にも及び始めた
負担は年金運用だけでなく個人の銀行口座にも
JBpress 2018.1.15(月) profile http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/52068
【ポイント】
本来、マイナス金利というのは、銀行が資金を遊ばせず、融資を拡大させることを目的としたものである。マイナス金利による負担を預金者に押しつけるというのは本末転倒といってよい。
【本文の要約】
国民の直接的な負担はないとされてきたマイナス金利政策が、じわじわと実生活に影響を及ぼし始めている。2018年中にも日銀が何らかの形で金融政策の見直しを行うとの見方が強まっているが、金融政策単体ではなく、包括的な議論が必要な時期に来ている
公的年金が持つ10兆円の現金にも影響が
公的年金を運用するGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が、銀行が日銀に支払うマイナス金利分を負担する方針を固めた。これまで主に国債で運用されてきた。だが安倍政権はこの方針を180度転換し、株式を中心とするリスク運用にシフトした。運用方針を変えた最大の理由は、日本の年金財政が赤字になっており、積立金の運用益を増やす必要があったからである。
日本の公的年金は賦課方式といって、老後の資金を自身が積み立てるのではなく、現役世代から徴収する保険料で高齢者を扶養する仕組みになっている。この方式には高齢者が増えると現役世代の負担が増加するという特徴があり、すでに、現役世代から徴収する保険料よりも、年金受給者に給付する年金の方が額が大きくなっている。このままでは大幅に給付を抑制しない限り、年金財政が破綻してしまう可能性が高い。
実質的には国民が負担
今回のケースは、年金積立金という国民の資産からマイナス金利分を負担するということであり、実質的には国民がマイナス金利を負担したことと同じになる。
GPIFが手数料を負担したからといって年金の給付額に影響が出るわけではないが、この状況が長く続いた場合、運用上の制約条件が増え、最終的には運用成績に影響を与える可能性もゼロではない。
口座維持手数料導入の可能性も
メガバンク各行の利ざや(預金金利と貸し出し金利の利回り差)は1%を切る状況となっており、もはや一般的な融資だけでは収益を上げられなくなっている。銀行には利子以外にも手数料収入という収益源があるが、手数料収入はマクロ経済の動向に大きく左右される。
銀行のサービス水準と金融政策は分けて議論すべき
消費者としては困った話だが、銀行側にも言い分がある。日本経済の現状では、安全に運用できる融資先は大企業など一部に限定されてしまう。銀行として過度なリスクは取れない以上、一部の現金が余ってしまうのは仕方ないことかもしれない。また中曽氏が述べたように、モノに対しては対価を払うが、サービスに対してはあまり対価を払わないという日本独特の商習慣も影響している可能性がある。
日本ではクレジットカードや電子マネーがあまり普及しておらず、先進国としては突出して現金比率が高いことが知られている。現金が減らない理由のひとつとして考えられるのが便利なATM網の存在だが、銀行はATMの維持に年間2兆円ものコストを費やしている。
銀行の手数料はもっと高いはずであり、本来であれば、ここまで便利なATM網の維持も困難だった可能性が高い。 だが、マイナス金利政策の影響によって金融機関の収益が低下し、そのツケを国民が負担するという話では、国民の理解を得ることは難しい。本来、マイナス金利というのは、銀行が資金を遊ばせず、融資を拡大させることを目的としたものである。マイナス金利による負担を預金者に押しつけるというのは本末転倒といってよい。