鳩山由紀夫元首相（75）が13日、自身のツイッターを更新。安倍晋三元首相の国葬を行う政府、及び自民党の方針を批判した。
鳩山氏は自民党の村上誠一郎衆院議員から連絡があったと明かし、「同期の村上誠一郎議員から電話があった。安倍元総理の国葬はおかしいと思うが永田町では面と向かっておかしいと言う議員がいないと。それでキャンペーンを張ろうと思うが名前を貸してくれと。もちろん喜んでと答えた」と綴った。
さらに「国民の大半が反対している国葬になぜ自民党は沈黙するのか。それでも国民の議員か」と厳しく批判した。
共同通信社が7月30、31日に実施した全国電話世論調査によると、安倍元首相の国葬に「反対」「どちらかといえば反対」が計53.3％を占め、「賛成」「どちらかといえば賛成」の計45.1％を上回っている。
古賀誠氏 岸田総理「腹をくくるべき」 安倍氏死去後の政権運営めぐり
安倍元総理が亡くなった後の岸田総理の政権運営について、自民党の古賀誠元幹事長は岸田総理は「腹をくくることだ」と述べ、総理自身の考えに沿って政策を実現すべきとの考えを示しました。
岸田総理が率いる派閥・宏池会の前の会長だった古賀氏はBS－TBS「報道1930」に出演し次のように述べました。
古賀 誠 元自民党幹事長
「（岸田総理は）もう腹くくって、自分の考える日本の将来、こういうあるべき姿だという自分の考えに沿って政策を前に進めて、政策を実現していくと、腹くくることだろうと思いますね」
古賀氏は自民党内の最大派閥・安倍派を「無碍にはできない」なかで宏池会のカラーをどう出していくのかなど、岸田総理は「非常に難しい局面に立たされている」との考えを示したうえで「腹をくくって自分の考えに沿って政策を実現していくことだ」と述べました。
また、岸田総理が防衛力の強化や憲法改正について積極的な発言を繰り返していることについては次のように述べました。
古賀 誠 元自民党幹事長
「極めて僕にとってはね『えっ』と、そんな思いがないわけではありません。ただ平和について憲法9条、これはしっかり念頭においた政策でなければならないという思いはね、お持ちいただいているもんだと私はそう信じたいし、そうであってほしいと思いますね」
古賀氏は憲法9条を守ることが持論で、岸田総理とは「平和だけは同じ目標だ」と信じていきたいと述べました。
戦後77年 岸田政権は…安倍一強がもたらした保守の変化【8月12日(金) #報道1930】
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8月12日（金）に放送されたBS-TBS「報道1930」の番組内容を配信します。
『戦後77年 岸田政権は…安倍一強がもたらした保守の変化』
▽自民党の“保守本流”とは 岸田氏は安倍氏の路線を継承するのか
▽「談話」にみる“本流と傍流”
▽「国葬」の舞台裏と「改憲」の行方
▽旧統一教会問題との関連は ▽副大臣・政務官が決定
旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）への高額献金が問題視される中、政府は「霊感商法」の被害対応に関して、今月下旬、検討会を設置することを決めた。2018年の消費者契約法改正により、霊感商法で結んだ契約は取り消せるようになったが、近年は物品販売より寄付を巡るトラブルが主流になっている。
その霊感商法について、旧統一教会の田中富広会長（66）は10日、外国特派員協会で行った会見で「いわゆる霊感商法なるものを過去においても現在も当法人が行ったことはありません」と言い切った。
「全国霊感商法対策弁護士連絡会」（全国弁連）代表世話人の山口広弁護士は「霊感商法をやっていないって、何を言ってるんだと思った」と、こう語気を強めた。
「当法人が先頭に立って積極的にやっています。会見はとにかくウソだらけでした。＜返金要請には個別に対応している＞と言っていましたが、むしろ（訴えられないように）合意書を作らせて、一部だけ返してあとは知らんぷりです」
田中会長は「14年以降、当法人は消費者センターから、当法人に関する何らかの相談があった場合には連絡をもらうようにしていましたが、記録にあるこの年以降、消費者センターから相談を受けたとの連絡は一件もありません」と“トラブルなし”を強調したが、「消費者センターに連絡をもらうようにしていた」こと自体が虚偽説明だった。
「会見を見て驚きました。＜連絡をもらうことになっていた＞と言っていましたが、そもそもそういった事実はございません」（全国の消費者センターを支援する独立行政法人国民生活センター広報課）
全国弁連事務局長の川井康雄弁護士も「霊感商法については言うのもアホらしいのですが……」とこう続ける。
「法人としてやったことではなく、信者がやったことだと言いたいのでしょうが、全国各地で霊感商法被害について違法の判決が出ています。組織的だと認定された歴史的事実です」
■「資産は全て捧げなさい」という教え
田中会長は会見で献金についても言及。「財産に比しての高額な献金が行われないよう徹底した努力を重ね、今日に至っております」と説明したが、旧統一教会にとって、資産がある信者は一番ありがたい存在。「資産は全て捧げなさい」という教えを説いている。献金には「義務」「祝福」「先祖解怨」「愛国」「聖本」など、さまざまな種類がある。
「億単位の献金も珍しくはありません。むしろ比較的多い方です。旧統一教会がもっとも早い段階でやるのが、信者になりそうな人の財産の把握です。財産のない人からは取れませんから。＜高額な献金を行われないように＞と言っても、具体的にどういうやり方なのか。詭弁に過ぎません」（前出の川井弁護士）
旧統一教会に対する不信感を募らせるだけの「言い訳会見」だった。
岸田内閣で初、西村経済産業相が靖国神社を参拝…「安倍元首相を思い起こし誓った」
西村経済産業相は１３日、終戦記念日の１５日に先立ち、東京・九段北の靖国神社を参拝した。私費で玉串料を納め、「衆院議員西村康稔」と記帳した。昨年１０月の岸田内閣発足以来、閣僚の参拝が確認されるのは初めて。
西村氏は取材に、「祖国を守って戦火に倒れた英霊の安寧を心から祈った。安倍元首相を思い起こし、平和と繁栄のために全力を尽くすことを固く誓った」と述べた。
岸田文雄首相は、異例ともいえる国葬を決断した理由として、憲政史上最長となる8年8カ月の長期政権であったことや、東日本大震災からの復興、アベノミクスをはじめとする経済再生、外交の展開など、さまざまな分野で実績を残したことを挙げています。
しかし、国葬に至った法的根拠がないことや葬儀のために国費が使われることを問題視する意見も出ています。また、安倍元首相が関与したとされる森友・加計学園問題、「桜を見る会」問題の責任追及や、旧統一教会との関係性の解明などが終わらない段階で国葬を決めるのは時期尚早との意見も上がっています。
さまざまな議論を呼んだこの国葬について「文春オンライン」編集部ではメールマガジン登録者を対象に「安倍晋三元首相の国葬緊急アンケート」を実施。
7月30日から8月7日まで9日間にわたって「あなたは安倍元首相の国葬についてどう思いますか？」という質問に対して「賛成」「反対」「どちらともいえない」の3つの選択肢の中から1つを回答いただきました。その結果、15歳から93歳までの幅広い年齢の方々から2981人の回答が集まりました。内訳は男性が2046人、女性が933人、無回答が2人でした。
結果は、「賛成」が499人（16.7％）、「反対」が2375人（79.7％）、「どちらともいえない」が107人（3.6％）と「反対」が多数を占める結果に。
性別ごとの結果を見ると、男性は「賛成」364人（17.8％）に対して、「反対」が1617人（79.0％）。
女性は「賛成」135人（14.5％）に対して「反対」が756人（81.0％）と、女性の方が国葬に反対の割合が多い結果となりました。
「賛成」という回答の中では、長期政権を率いた安倍元首相の国への貢献や、外交上のメリットを重視する意見が目立った一方で、「反対」という回答の中には国葬の法的根拠や定義を求める声や、コロナ禍などを起因して経済が悪化を辿るなか葬儀に税金を使う必要があるのかとの指摘もありました。
アンケートの結果をもとに、安倍元首相の国葬について、「賛成」「反対」「どちらともいえない」に寄せられた声の一部をご紹介していきます。
賛成は16.7％ 「優しい親戚の叔父さんのようなシンパシー」
「長年首相を務めたという実績自体が、党派を超えて彼の日本への貢献への証として示せるから。また多くの国民が献花に訪れていた実績に鑑みれば国葬とすることは適切」（44・男性）
「海外からの弔問客に対応するためには、国葬でないと無理。諸外国からそれだけの評価がされているということでもある。ここで弔問外交をすることは、国益になる。そういう貴重な機会を、最後に安倍さんが残してくださったということだと思う」（70・女性）
「ローマ教皇とエリザベス女王が公式にお悔やみを出しています。国連でも黙祷。世界各国がお悔やみを出しています。一国の元総理に対して、これらの追悼表明は異例。世界の声に答えなければなりません」（52・男性）
「政治的信条の好き嫌いは別として、各国からの弔問に一度に対応できるのは何にも代えがたい。プーチン大統領が来るのなら奈良県警に警備させればいい」（54・女性）
「日本国内でも世界規模でも偉大な政治的業績を成し遂げた人だから。また自分の世代観で言うと、民主党時代のリーマンショックで苦しい就職活動を送り大手企業には入れなかったが、数年経ち、就職先のベンチャー企業がアベノミクスのもと景気の恩恵を受けて生活が改善されたという感覚がある。その感覚もあり、個人的には安倍首相に非常に感謝しています」（36・男性）
「統一教会との繋がりは衝撃的だったが、小学生の時から『国際社会のリーダー』としての姿が強烈に染み付いている。生まれてから総理大臣、政治家に対しては辟易としたイメージがあったが、日本のため責務を投げ出さず外交などに奮闘していたイメージもあるし、なんなら優しい親戚の叔父さんのようなシンパシーもあるため。脱統一教会は進めていくべきだと感じているが、改めて日本国民が一つになるためにも、好感度の高かった安倍さんの国葬はするべきだと感じる」（26・男性）
「安倍さんは生前、色々な政策、外交をしてくださった。桜を見る会や、森友学園問題など、問題点はあったものの、アベノマスクなど印象深いことも行って、広く国民に親しまれていた方だと思います。国葬には多額な税がかかるが、日本が今後さらに発展していくために色々と尽力してくださった人だから、私は賛成派です」（15・女性）
「お亡くなりになったと知った時、想像以上に不安になり、心が痛んだから。彼の功績や経歴はそれほど詳しくないけれど、亡くなったことに対しこんなにつらく悲しく思う自分に驚きました。気づかないうちにたくさん影響を受けていたのだと感じました。彼の発する優しい言葉は他の政治家に例をみないものです。願わくば国葬でどうか安らかにとご冥福をお祈りします」（49・女性）
「多額の税金を使うから反対」という意見も分からなくないけど、安倍元首相がながく政権を維持し、復興、あらゆる国の改善、危機、困難を打破してきた功績は揺るがない真実です。この為国民は平和に暮らせた事も感謝するべき。志半ばに惜しくも亡くなられどれだけ無念か計り知れません。国を挙げて感謝を伝える日にテロなど起きぬよう願います」（55・女性）
「日本の総理大臣であり、国益に貢献し、外交面で世界をリードするイニシアティブを発揮し、日本の存在を押し上げた点は唯一無二の人だから。一方、モリカケ問題や桜の会で政治を私物化している点は許されないことで忘れてはいけない」（63・男性）
「テロには屈しないという、民主主義を世界に発信するため」（41・男性）
「莫大な費用をかけないなら賛成です」（62・男性）
「私は安倍氏が山口県で初めて立候補した時から山口県に住んでいましたので応援演説を聞きに行ったりし人柄を気に入っていました。その後の活躍は御存知のとおりです。国葬には大賛成です、ご冥福をお祈りいたします」（79・男性）
反対79.7％ 「本来は裁判で裁かれなければならない人物」
「まず法律の根拠が無い。国葬令は戦後に廃止されている。ましてや現職の総理大臣でもなく、数々の疑惑（森友・加計・桜など）を曖昧にしたまま終わってしまった人物。統一教会との関係性も政教分離違反である。国会を通す事無く、国民の声も無視して閣議決定で決めてしまったプロセスにも問題がある。いつから閣議決定は憲法より上になったのか。正直、統一教会との関係をうやむやにしたいという政権側の目眩し作戦にしか見えない」（47・女性）
「憲法で日本国の象徴と定められている天皇崩御の際の国葬は仕方ないとして、香淳皇后の国葬さえ行わないのに、現役の総理大臣でもない単なる一国会議員を国会の議決もなく特別扱いする理由がわからない。織田信長の葬儀を取り仕切った羽柴秀吉のように、自民党岸田政権が国葬を利用して自らを権威付けしようとしているのは明白」（60・男性）
「国葬は天皇のみとし、首相経験者や議員は政府と所属政党等の有志による合同葬とするのが妥当。政府主導とすることで国葬並みの威厳は保てるはず」（61・男性）
「長く総理大臣の座にあったというだけで、国家に対する功労がない。吉田茂と同等でなければならないとまでは言わないが、社会・経済の安定と発展をもたらすような政治ではなかったことは、現状を見ても明らかである。選挙応援中に凶弾に倒れたことはセンセーショナルな事件であり、ご本人にとってもさぞかし意外で無念であったろうと同情はするが、死因とは切り離して判断すべきである」（57・女性）
「沖縄返還とノーベル平和賞を受賞した佐藤栄作元総理が国民葬だった点で、実績のない安倍元総理を、党則を変更して総裁を3期務めて最長の首相在任期間であったことを理由に国葬にするのは根拠が乏しすぎると思われる」（65・男性）
「桜を見る会、モリカケ問題、財務省赤木さんの自死などの問題が全く解決していない。疑惑が多すぎて、本来は裁判で裁かれなければならない人物だと思うため。コロナの病床ひっ迫や、貧困問題などに税金を遣うべき」（42・女性）
「国民から吸い上げた血税を費やすことに反対です。お金があるなら、生活に苦しんでいる人達のために回すべきです。自民党葬にして、自民党議員が葬式代を負担するべきです。困窮する国民への思い遣りが全くないと思います」（64・女性）
「税金で行うという点にのみ反対です。反対意見もあるのでクラウドファンディングなどでお金を出したい人だけ出せばいいと思う」（24・男性）
「増上寺や献花の場を見ると、支持者の熱狂的な姿が異様で、この先の日本人の在り方に、不安と恐怖に感じた。押しつけないと言っても、実際に半旗の掲揚を教育委員会が現場に指示。時代の逆戻りかと。安倍さんの人柄は嫌いでないが、議員という言葉の使い手として頭を抱えることもしばしば。中曽根さんの時のように、党のお別れ会でいい。イチ国会議員で国のために働くのは当たり前、天皇ではない。国民は静かに哀悼を示せばいい」（49・女性）
「総理の在任期間が最長とはいえ、長いだけ。生前いろんな疑惑もあったし、法律の整備も強行したりやりたい放題だったいわくつきの政治家に対して税金使っての国葬はありえない。安倍さんが2012年に総理になってから、日本が戦前みたいに戻りそうで怖かった。国葬もそう。山本五十六？ と思ってゾッとしました。2022年の今は戦中の日本ですか……」（36・女性）
「国葬を取り仕切るのが電通という噂があるのが一つ。安倍氏と統一教会の関係が全く無いわけでないのが一つ。コロナ流行の時期に大勢の人間が葬儀に集まるのも、いかがなものかと思う。コロナで亡くなった人は家族にも会うことができず、寂しい亡くなり方をした人が大勢いるのに、税金で一人の人間のために多額の金銭を使用するのも賛成できない。暑い中、行列を作って献花台に花を持って行った人々の気持ちだけで良いのではないかと思う」（54・女性）
「30年前と比べて国民が負担する税金（消費税・年金・健康保険）は大きく増えています。ですが、税金は働く現役世代に還元されておらず、政府は軍事費や国外へのばら撒き、そして高齢者だけに税金を使っています。上がらない給与と税負担のせいで、困窮している家庭の子どもたちが国内にたくさんいるのに…。これ以上税金の無駄遣いをしないでください。一個人の葬儀に国民の血税を使わないでください」（34・女性）
「秋葉原の選挙演説で『あんな人たちに負けるわけにはいかない』と言ったように、国民を味方と敵に分けて、前者には優しく、後者には厳しくしています。そして、自分の考えと異なるヒトには残酷な仕打ちをしているように思います。このような気質が森友学園や加計学園問題、桜を見る会などの問題を引き起こしたものと思います。安倍元総理の『味方』の方は国葬が良いと判断するでしょうが、『敵』の方は国葬が良いと判断するでしょうか。味方か敵かで判断されていた『元総理』の葬儀を、国全体で行うことには疑問を感じます」（66・男性）
「国会で嘘をつき続け、自らの支持者に対して首相の地位を利用した利益供与をした人が、国葬に値するとは思えない。閣僚からは、外国からの弔意が多く寄せられているから、評価が高いという意見もあるようだが、外交における単なる儀礼ではないか。当たり前のことを諸外国はしているだけ」（59・男性）
「国葬には海外要人が多数出席する事が予想され、その接待、警護などに膨大な費用が掛かることは目に見えている。更に現在、自民党と統一教会の関係についていろいろな問題が指摘されている中、それを明白にせず国民の税金を使う事には反対です。葬儀は自民党が、自民党の予算の中で執り行うのが妥当だと思います」（60・女性）
「個人的に嫌いだから。どうしても国葬にするなら、各国のお偉いさんが来るだろうから、プーチン大統領とゼレンスキー大統領を招待して停戦交渉の場を葬儀後に設けるべし」（50・男性）
「人を弔う心は、誰かに強制するものではない。そして葬儀は外国からの弔問客のために行うものでもない。弔いは個々の気持ちがあればそれで十分ではないかと思う。総理はコロナ対策より党内での自分の保身を優先するのか。国費を使うのであれば、論議を尽くして国民の賛意を得るべきである」（60・女性）
「国をあげてはやりすぎではないでしょうか。自民党葬にすれば、嫌いな人はいないでしょうから、良いんじゃないでしょうか。あと、会場は武道館よりホテルオークラでどうでしょう」（34・男性）
「『国葬に閻魔が呆れる嘘の数』という川柳が今、話題になっている。記憶力のある人々は安倍晋三にこの思いを持ち続けている。国費を、そのようなふざけた使い方をすべきではない。コロナや貧困で、困窮している国民に回すべきだ」（71・女性）
「ああいった形で亡くなった事は気の毒な事だが政治家としてやって来た事が『安倍さん、可哀想』等と流されている事に正直驚く。不意に家族を奪われた悲しみややり場のなさと言えば近畿財務局の赤木さんの遺族はどうなるのか？ 国会で100回以上も嘘をついた人間を国葬扱いなんて冗談でないと思う。見送りたいと思う方達は見送れば良いが国葬には値しないと思う。国会でまで堂々と嘘をついて良い、と言う人間を国が礼賛するのを見て子供はどう思うのか。『安倍さんは良いヒトだった』なんて言う個人的な付き合いから来る感情をそう思っていない国民に押し付けないで欲しい」（51・女性）
どちらともいえない3.6％ 「国会での議決も経た方が良い」
「殺害事件直後は賛成でしたが、最近次々と自民党と統一教会の関係が明らかになり、嫌悪感が増してきました。現時点では、『どちらでもない』意見です」（69・男性）
「基本的には賛成だが、実施の決定には閣議決定だけではなく国会での議決も経た方が良いと思う」（40・男性）
「反対はしない。吉田茂の時は、その前にあった西ドイツのアデナウアーの国葬に、総理の佐藤栄作が元総理の岸信介を派遣して冷戦下でのアメリカとフランスの雰囲気を把握した。同じように、海外の人を招く葬祭はありだろうから」（41・男性）
「あるテレビ番組を見たのですが、『国葬』形式でなくても税金が使われるとわかったので。それほど議論をするほどの論点ではないと考えを改めた」（48・男性）
「熊本地震の時も来訪し、支援を頂きました。ただ残念なのが森友、加計、桜、アベノマスク、統一協会など、真相が分からないまま、負の遺産も残しました。期待と裏腹に、残念な部分もあります。国葬も税金です。もっと違う形で出来ないかと、正直思います」（50・男性）
「安倍元総理を個人的にはとても支持、評価しているので、国葬でもよいと思っているが、一方で衝撃的な最期を受け止められず、悔しい、悲しいと感傷的になっている勢いのまま、国葬！ という方向になだれ込んでいった感も否めないと想います」（62・女性）
「かかるお金が国費では反対派が黙っていないから。寄付を集めれば良いと思う」（48・男性）
「あまりにも突然なことであったし、もう少し考える時間を持って判断してもいいのではと思っています。もちろん、すべての人が納得いくものにはならないのはわかっているけれど、国をあげてやるかどうかは、自国の理解と他国からの視点を俯瞰していく知力が必要かと感じています。世の中が、パンデミックとウクライナ戦時下で判断力の低下の懸念があり、非常にざわざわした気持ちを消しきれずにいます」（63・女性）
「全く自民党支持ではないんですが、安倍さんは嫌いではない。国葬は市民の税金が使われる。父親の年金も毎年減らされてて悩んでいるのは事実です。でも一般市民が何を言っても自民党は右から左ですよね。だから諦めています」（55・女性）
「亡くなった人を見送る儀式は、故人との関係によって異なると思う。依って、故人から多くのものを受けたと思う人は賛成だろうし、あまり関係がないと思う人は反対だろうから」（86・男性）
◆
アンケートの発表は以上です。ご回答してくださった皆さん、ありがとうございました。
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（「文春オンライン」特集班／Webオリジナル（特集班））
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