悪人なき解散⁉️

家庭連合の解散に反対する意見を書いています。原稿から取り急ぎシェア差し上げます。

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オウム真理教の解散時、麻原彰晃や殺人実行犯という「悪人」の顔がイメージできました。

では今、家庭連合で、田中会長や徳野元会長など、「悪人」の顔がイメージできますでしょうか。「悪人なき解散」となるとすれば、前代未聞です。

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たしかに、20～30年ほど前までは、「カリスマ的教祖（文鮮明、平成24年死亡）を喜ばせたい」という気持ちで、信者が競うように献金をした・募ったことはあったようです。

宗教団体特有の強い同調圧力が働いていたのでしょう。

しかし、昔の行き過ぎを理由に今法人格を失わせるべきとは思えません。

「24時間戦えますか」の時代の働き過ぎを理由に、今処罰に値するとは思えません。

オウム真理教は設立後１１年でサリン事件を犯し、当時の日本の信者が１万人程度でした。

一方、家庭連合は韓国で設立後７０年、世界１９５か国に広まり、日本だけでも１０万人（＝国民の１,０００人に１人）程度の活発な信者がいます。

「少数を長く騙せる。多数を短期間騙せる。でも多数を長期間騙すことはできない」というリンカンの言葉があります。

家庭連合の歴史や地理的な広がりだけから見ても、家庭連合にはそれなりの信頼性があるはずです。

私は今年６月、フランスに赴いてCESNUR（新宗教研究センター）という国際会議に出席しました。そこでも家庭連合の教義と活動は国際的にも高い評価を得ていました。

サントメ・プリンシペという大西洋の小国では、国を挙げて家庭連合の教義を応援しています。

また、私は今、毎週のように地方に赴き、家庭連合信者の方々に現状を説明するシンポジウムに出ています。

そこで私が多くの信者に接した限りでも、「この人たちが属する宗教団体を解散させた方がいいのではないか」と不安に思わせる信者は一人もいません。

この解散裁判では、23３人ほどの背教者が「解散せよ」という意見を書いています。

しかし、それに反対し、普通の生活を送っている信者は、その500倍の約10万人います。

500分の１の人の意見を聴いて、残り499人の信仰を奪うようなことにならないかを危惧しています。

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こう考えると、家庭連合は解散に値するほど治安を害していないため、解散が「必要でやむを得ない」（オウム真理教最高裁、過料事件地裁判決１４頁）とは言えません。

そもそも宗教法人法では、行政指導や警告（会社法824条）などのより制限的でない手段（LRA、Less Restrictive Alternative）がなく、いきなり「解散」という最も制限的な手段（Most Restrictive Alternative）しか用意されていません。

これは法の不備なのではと思っていますが、いずれにせよ、信教の自由の保護の見地から、裁判所には慎重かつ厳格に、解散が「必要でやむを得ない」か否かを判断していただきたいです。