ジャーナリストは人に革命やら破壊やらを唆して置きながら、いつも自分はするりとそこから逃げて汗などを拭いている。実に奇怪な生き物である。現代の悪魔である。

　１９１８年。　　　　　　　
　米騒動の際に大阪朝日新聞は「鈴木商店は米の買い占めを行っている悪徳業者である」との捏造記事を掲載して鈴木商店を攻撃した。
　この捏造記事によって、鈴木商店は米価の高騰に苦しむ民衆の反感を買い、８月１２日に焼き打ちに遭う。

　１９２３年９月３日。　　　
　大阪朝日新聞が関東大震災時の号外に「朝鮮人の暴徒が起こって横浜、神奈川を経て八王子に向かって盛んに火を放ちつつあるのを見た」という記事を掲載した。

　１９２３年９月４日。　　　
　大阪朝日新聞が関東大震災時に「不逞鮮人の一派は随所に蜂起せんとするの模樣あり、中には爆彈を持って市内を密行し、又石油鑵を持ち運び混雜に紛れて大建築物に放火せんとするの模樣あり」と報道した。

　１９４１年１０月１４日。
　ゾルゲ事件の首謀者の一人として逮捕された朝日新聞社の記者・尾崎秀実は、絞首刑に処される。
　尾崎秀美は、ソ連のスパイとして働いた功績でソ連政府から勲章と表彰状を受けたとされている。

　１９５０年９月２７日。　　
　朝日新聞は、潜行中の日本共産党幹部伊藤律との単独会見記事を掲載。
　後にこれが担当記者により捏造されたものであることが判明する。

　１９７５年４月１９日。　　
　朝日新聞は夕刊で、クメール・ルージュのプノンペン制圧に関し、「武力解放のわりには、流血の跡がほとんど見られなかった」、「敵を遇するうえで、きわめてアジア的な優しさにあふれているようにみえる」という文章が掲載された。
　署名入り記事を書いた当の記者は、陥落時にプノンペンには居らず、直にポルポト派に接した日本人記者も陥落前兵士に取材した読売の記者以外いなかった。

　１９８４年８月４日。
　朝日新聞は西部本社版夕刊で、都城歩兵第２３連隊の元上等兵が南京大虐殺に直接携わって苦しむ心情を綴った日記と、惨殺された中国人と見られる男性や女性の生首が転がっているシーンなどの写真３枚が見つかったと報じた。
　都城２３連大会は、同連隊は南京虐殺とは無関係だと主張し、朝日新聞社宮崎支局長中村大別に対して抗議した。
　しかし朝日新聞は訂正・謝罪を拒否。
　１９８５年１２月２８日。
　世界日報が生首を写した写真は偽物であることを報じた。
　１９８６年１月１３日。
　世界日報は朝日新聞が報じた写真と同じ写真の持ち主が現れて偽写真であることが確定したと報じた。
　１９８６年１月２１日。
　朝日新聞は「写真三枚については南京事件当時のものではないことがわかりました。記事のうち、写真に関する記述は、おわびして取り消します」と報じた。しかし「日記は現存します」とした。
　１９８６年１月２５日。
　都城２３連隊会側と朝日新聞西部本社側の話し合いが持たれた。
　朝日側は「写真についてのお詫びで終止符を打っていただきたい」とし、日記の公表は「守秘義務」として拒否した。なので本当に日記が存在するのかは分からない。

　１９８４年１０月３１日。
　朝日新聞は、「旧日本軍による毒ガス戦の決定的な証拠写真発見」の見出しと共に煙が濛々と立ち上る白黒写真を掲載した。
　１９８４年１１月１３日。
　毎日新聞社発行の『決定版昭和史』第９巻から同じ写真が確認されて毒ガス戦を写した写真ではない事が確定した。
　１９８５年１１月１４日。
　朝日新聞は、毒ガス作戦を報じた写真が間違いであったことは認めた。
　しかし謝罪はしなかった。

　１９８９年４月２０日。
　朝日新聞は夕刊で、沖縄の自然環境保全地域指定海域にある世界最大のアザミサンゴに傷が付けられていることを取り上げた。
　その象徴として「K・Y」というイニシャルが刻まれた珊瑚のカラー写真と共に、日本人のモラル低下を嘆く記事を掲載した。
　しかし、地元ダイバー達の調査の結果、カメラマン自身によって無傷の状態であった珊瑚にイニシャルが刻まれたという事実が発覚して捏造記事であることが判明した。

　１９９１年から翌年にかけて朝日新聞は「従軍慰安婦」問題の連載キャンペーンを展開した。
　吉田清治著の『私の戦争犯罪・朝鮮人連行強制記録』にある「昭和１８年に軍の命令で韓国の済州島で女性を強制連行して慰安婦にした」という体験談を何度も報道。
　「（朝鮮）総督府の五十人、あるいは百人の警官といっしょになって村を包囲し、女性を道路に追い出す。木剣を振るって女性を殴り、けり、トラックに詰め込む」「吉田さんらが連行した女性は、少なくみても九百五十人はいた」等とした。
　この吉田の体験談は当時の拓殖大学教授の調査により嘘であることが判明する。
　吉田清治本人も創作であることを認めた。
　１９９１年８月１１日。
　朝日新聞は、「日中戦争や第二次大戦の際、女子挺身隊として戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた朝鮮人従軍慰安婦のうち、一人が名乗り出た」と報じた。
　この朝鮮人慰安婦の「女子挺身隊として戦場に連行され」たという話にも、「当時、女子挺身隊という制度自体が無いばかりか彼女は親により公娼として売られたことを語っており、全くの捏造である」との反対意見が出された。
　２０１４年８月５日。
　朝日新聞は独自検証の結果、吉田証言の証拠が見つからず、虚偽と認定し記事を撤回した。
　しかし謝罪は一切無く、しない方針も社長の木村伊量により明らかにされた。
　２０１４年８月。
　朝日新聞が自社のこれまでの慰安婦報道を検証して誤報は認めたが謝罪がなかったことについて、池上彰氏が連載していた同紙のコラムで「朝日新聞は謝罪するべきだ」とする批判記事を掲載しようとしたところ、朝日から池上氏に「掲載できない」とする連絡があって、池上氏はこの連載の中止を申し出た。
　２０１４年９月４日。
　朝日新聞は、池上氏の執筆した記事を全文掲載し紙面上で池上氏に謝罪した。

　２００２年６月５日。
　朝日新聞は、中田英寿選手が２００２ ＦＩＦＡワールドカップをもってサッカー日本代表を引退する決意を固めたと報道した。
　中田選手は否定して抗議した。
　朝日新聞は中田選手の講義を無視。
　しかし４ヵ月後に中田選手は再び日本代表に選ばれ、朝日新聞は「記事内容と異なる結果になったことをおわびします」と謝罪した。

　２００４年２月１日から４日間。
　朝日新聞は、「声」欄で陸上自衛隊の装備品に酷似した小銃とヘルメットを使った「異国の空の下」と題するイラストを採用したが、自衛隊関係者から「兵士の墓標を連想させる」と批判された。
　陸上自衛隊の自衛隊イラク派遣本隊がサマーワに到着する時期であり、朝日新聞は「読者や隊員、ご家族に不快感を与える恐れについて想像力に欠けていた」と謝罪し、同月５日からイラストを変更した。

　２００４年４月。
　私立医科大の補助金流用問題で、朝日新聞の社会部記者と生活部記者が関係者を取材した。
　この時、「録音しない」と約束しながら社会部記者がミニディスクに無断録音して、後日、録音内容を関係者に批判的な別の取材先に渡したことが発覚した。
　朝日新聞社は社会部記者を退社処分、生活部記者を減給処分とした。

　２００５年１月１２日。
　朝日新聞は、自民党の安倍晋三・中川昭一両議員から２００１年１月３０日放送のＮＨＫ番組の編集についてＮＨＫ上層部に圧力があったとする報道を行った。
　２００５年１月２１日。
　ＮＨＫは事実無根とし公開質問状を朝日に送付。
　２００５年７月。
　朝日新聞は検証記事を掲載した。
　２００５年８月。
　朝日新聞社内関係者が番組改変の証拠とされる録音テープを作家にリークし、講談社の月刊誌『現代』にその内容を記した記事が掲載された。
　２００５年９月３０日。
　朝日新聞社がＮＨＫ番組改変疑惑の信憑性の検証を委託した第三者機関『ＮＨＫ報道』委員会は「（記者が疑惑を）真実と信じた相当の理由はあるにせよ、取材が十分であったとは言えない」という見解を出す。
　これを受けて朝日新聞社は取材の不十分さを認めたが、記事の訂正・謝罪は無かった。

　２００５年８月２１日、
　朝日新聞は、亀井静香と田中康夫が長野県内で会談を行ったという記事を掲載した。
　この記事は取材を伴わない虚偽のメモをもとに作成されたもので、実際は東京都内で会談が行われていた。

　２００６年１月１０日。
　朝日新聞の夕刊のコラム「素粒子」で、東京ディズニーランド行われた浦安市の成人式について、「浦安の新成人。遊園地のネズミ踊りに甘ったれた顔して喜んでるようじゃ、この先思いやられる」と書いた。
　浦安市はこのコラムを中傷であると抗議し、１２日付で浦安市長及び浦安市教育委員会は抗議書を郵送した。

　２００７年１月６日。
　朝日新聞の夕刊で「スポーツ総合誌 苦境」という記事が掲載された。
　この記事はスポーツ総合誌を「冬の時代に入った」と評する内容であったが、雑誌『Number』に関して事実と反する部分が存在した。

　２００７年２月１日。
　２０１７年１月３０日の朝日新聞の夕刊で掲載された富山県のかんもち作りに関する記事で、朝日新聞東京本社編集局の駐在員が、読売新聞のインターネット版に１月２７日に掲載された「寒風で育つかんもち」という記事を盗用していたことが判明する。
　問題の駐在員は「読売新聞のホームページの記事を参考にしながら自分の原稿を書き直した」と述べた。
　朝日新聞東京本社は２月１日午後に読売新聞に謝罪した。
　その後、他の２件の記事も同じく読売新聞のホームページ記事から引用されていることが判明。
　記事を書いた記者は解雇された。

　２００７年９月１２日。
　Ｊ－ＣＡＳＴニュースで、朝日新聞社内部からウィキペディア日本語版の筑紫哲也など約８２０件の記事項目が大量に修正されていた事が報道された。

　２００７年９月２４日。
　朝日新聞は、所信表明演説直後に安倍首相が突然辞任したことを受け、"責任を放棄する"の意で「アベする」という言葉が流行しているとコラムで述べた。
　その記事についてインターネットを中心にそのような言葉が流行している形跡はないと批判が起こった。
　そして「アサヒる」（朝日新聞が事実を捏造してまで安倍氏を執拗に攻撃する様を表現）という言葉が生まれ、この言葉は現代用語の基礎知識２００８年版に採用され、『ネット流行語大賞２００７』で年間大賞金賞に選ばれた。

　２００８年１２月６日。
　朝日新聞は、ジョギング中の男性を殴って怪我をさせたとして大阪府警に殺人未遂容疑で逮捕された男性（傷害罪で起訴されたが、一・二審で無罪判決）について、「現場の防犯カメラに男性と似た男が映っていた」と記載したが、男性は「記事の内容に誤りがある」などとして、朝日新聞社と大阪府を相手取り大阪地方裁判所に訴訟を起こした。
　２０１２年４月１１日。
　大阪地方裁判所は、男性の訴えのうち朝日新聞社に対する訴えを一部認め、朝日新聞社に２２万円の支払いを命じた。

　２００８年６月１８日。
　朝日新聞の夕刊のコラム「素粒子」で、６月１７日に死刑執行を指示した法務大臣の鳩山邦夫に対し、「永世死刑執行人 鳩山法相。『自信と責任』に胸を張り、２カ月間隔でゴーサイン出して新記録達成。またの名、死に神」と表現した。
　このコラムに対して１８００件あまりの抗議文が朝日新聞に送られた。
　特に強い批判を続けたのが「全国犯罪被害者の会」。
　同会の三度に渡る公開質問状により、朝日新聞はコラムの表現が不適切であったことを認めた。

　２００９年３月３１日。
　前日に２ちゃんねる運営が朝日新聞社のドメインからの書き込みを規制していた事が発覚した。
　同掲示板の鉄道路線・車両板のスレッドにおいて、意味不明の連続書き込みによって２ちゃんねるの運営を妨害したのが主な理由だった。
　また、その書き込みには精神障害者や経済的弱者、被差別民らに対する差別を助長する書き込みも多数含まれていた。
　この事件について朝日新聞社が調査を行い、東京本社編集局の校閲センター員が行ったことを突き止め、厳正な処分を行うと発表した。

　２００９年４月２５日。
　朝日新聞は２００９年１月１１日に掲載した奈良県川上村の元森林組合長が「選挙区は民主、比例は共産」と共産党への「選挙協力」を主導しているという記事について、事実でない部分があったとして紙面で「おわび」を掲載した。
　元森林組合長からの申し立てにより朝日新聞社の「報道と人権委員会」が調査を行った結果、「記述の一部は事実として認めることができなかった」とする見解を出した。

　２０１０年１０月１５日。
　朝日新聞は、東京大学医科学研究所が開発した「がんペプチドワクチン」の臨床試験において被験者に起きた消化管出血を他の病院に知らせていなかったとして、これを問題視する報道を行った。
　１０月１６日には「研究者の良心が問われる」と題した社説を掲載した。
　一連の報道に対し、東京大学医科学研究所や風評被害を受けたオンコセラピー・サイエンスは、「医学的誤り・事実誤認はおろか、ねつ造と判断せざるを得ない重大な問題が多数含まれている」として反論を行っている。
　１０月２０日には、がん患者団体有志一同が声明を発表。
　１０月２２日には日本癌学会と日本がん免疫学会が朝日新聞に対して抗議声明を発表した。

　２０１０年１０月２２日。
　大阪本社記者が共同通信の配信記事を盗作したことが発覚。
　盗用元の配信記事「マニ教の宇宙図が国内で発見された」は朝日新聞にも配信されていた。

　２０１２年４月９日。
　朝日新聞夕刊で、四国電力の橘湾火力発電所が「電気事業法に定められた自主点検を約１年間、怠っている」と指摘し、「配管内部の劣化や損傷を、少なくとも年２回チェックすることになっている」などと報じた。
　しかし電気事業法は、年２回チェックするように義務付けてはおらず、橘湾火力発電所は法令通りの頻度でチェックを行なっていることが分かった。

　２０１２年６月８日。
　朝日新聞は、コンピュータゲームの主要プラットフォーム各社の責任者へのインタビュー記事を掲載した。
　そのうち任天堂の岩田聡社長からはインタビューを断られたため、無断で任天堂の公式サイトにあった動画の内容をまとめたものを岩田社長のインタビューとして掲載した。

　２０１２年１１月４日、
　朝日新聞中国語版の公式微博アカウントで、石原慎太郎の写真と共に「要骂请骂＂小鬼子＂」とコメントがなされた。

　２０１３年１月２２日。
　「朝日新聞は、実名を公表しない約束に反した報道をおこない、さらに同記事において自分のFacebookのページに掲載していた写真が無断で掲載された」と、アルジェリア人質事件における日本人被害者の親族である本白水智也がブログで報告した。
　２０１３年１月２０日に朝日新聞横浜総局の記者から本白水氏に対し「この映像の中に邦人と思われる遺体が３人映っているのでご確認お願いします」という電話があり、それに続いてイナメナスの残酷な映像を見るようメールが送られて来た事もそのメールのスクリーンショットと共に報告している。

　２０１３年５月１３日。
　保守系団体「沖縄対策本部」が議員会館で「沖縄県祖国復帰４１周年記念議員会館学習会」を開いた際、会場にて何者かが許可無く勝手に「ヨクキク強力除鮮液チョンキール」「日韓断交」などとデザインされたステッカーを持ち込んで販売しようとした。
　会場内での物品の販売は禁止されており販売は差し止められたが、朝日新聞社会部の石橋英昭記者がツイッターで、会議室を借りた世話人の西銘恒三郎議員がこのような行為を推奨しているかのようなツイートをしたため、西銘の事務所に多数の抗議が寄せられた。
　「沖縄対策本部」の代表は事実誤認であるとして朝日新聞社に強く抗議し、朝日新聞社からの西銘に対する公式な謝罪を要求。
　その後、石橋は問題のツイートを削除し「誤解を招く表現があり、関係者にご迷惑をおかけした」と謝罪ツイートした。

　２０１３年６月２５日。
　パソコン遠隔操作事件において朝日新聞社と共同通信社の複数の記者が、「真犯人」を名乗る人物が犯行予告などを送信するのに使ったフリーメールのサーバーに、パスワードなどを不正に入力してアクセスしたとして、不正アクセス禁止法で書類送検されることが分かった。

　２０１３年７月２０日。
　ニコニコ生放送で放映された「維新なチャンネル 橋下徹代表も出演 投票前夜スペシャル 」の放送中に出演していた橋本徹と松井一郎は、放送前日の７月１９日に京都市役所前で行われた日本維新の会の選挙演説中、政治記者が警備スタッフに対し、街宣車への接近を要求した上で朝日新聞の名称を出して恫喝していたと主張している。

　２０１４年１月１０日。
　朝日新聞は、国が主導するアルツハイマー病研究J-ADNIに対して一面を使って報じたことを皮切りに、研究そのものに対する批判を展開した。
　報道が重なるにつれ、特報部による一連の「スクープ」は研究の心理データの責任者杉下守弘の「内部告発」がきっかけである事が明らかにされた。
　その結果J-ADNIは研究半ばで予算執行が凍結され、事実上の中止に追い込まれた。
　その後、東京大学独自調査、第三者委員会による調査の結果「改ざん」ではなく、不適切な判断の結果混乱が重なったことが発表された。
　さらに告発者として登場した杉下の責任について追及する文言も盛り込まれた。
　２０１５年３月１３日。
　政府はJ-ADNIに関連した維新の党の川田龍平参院議員からの質問に対し、「第三者調査委員会」の報告書を引用し、故意のデータ改ざんを否定する答弁書を閣議決定した。
　２０１５年４月２日。
　参議院予算委員会において維新の党川田龍平議員の質問に対して、杉下守弘の「告発メール」は公益通報者保護法における公益通報には当たらないとの見解が消費者庁川口康裕次長よりなされた。
　また、データ保全命令後にデータの「改竄」が指示されていたと報道された件に関しても「いずれも通常の品質確認作業の一環で行われたもりであり、不当な改ざんや意図的な修正が行われたケースは確認できなかった」と厚生労働省三浦公嗣老健局長が発言した。

　２０１４年５月２０日。
　朝日新聞は、福島第一原子力発電所事故における日本国政府事故調査報告書の「吉田調書」を入手したと発表。
　「震災四日後には所長命令を無視し、福島第一所員は九割が逃げ出した」と報じ夕刊のコラム(素粒子)で「傾く船から逃げ出す」などという言葉を用いた。
　『週刊ポスト』は、「吉田調書」には「九割の所員が逃げ出した」という記述は一切存在せず、朝日の報道は誤報であるとして、「従軍慰安婦報道」と同じことが行われていると批判した。
　朝日新聞社は、「記事は確かな取材に基づいており、『虚報』『誤報』との指摘は誤っている」として、訂正および謝罪記事の掲載を要求する文書を送付した。
　８月１７日。
　産経新聞が吉田調書を入手。
　８月２４日。
　ＮＨＫも吉田調書を入手。
　産経新聞は現場関係者が吉田所長の命令に背いて撤退したとの記載はないとした。
　海外の有力メディアは「パニックに陥った作業員が原発から逃走」などと批判的な論調で一斉に報じている。
　９月１１日。
　朝日新聞社は記者会見を実施。
　「社内の精査の結果、吉田調書を読み解く過程で評価を誤り、多くの東電社員らがその場から逃げ出したかのような印象を与え、間違った記事だと判断した」と謝罪。
　２０１４年１１月１２日。
　報道を検証する第三者機関がまとめた見解によると、担当記者が資料を抱え込み、編集幹部や当番編集長が「調書を見せてほしい」と頼んでも取材源の秘匿を理由に応じなかった。見せてもらえたのは、産経新聞が異なる内容を報じた８月１８日以降だという。

　２０１４年５月２６日。
　朝日新聞は、川崎市の社会福祉法人で理事長が「社会福祉法人に寄付された土地を理事会にはからずに売却した」、「理事長の報酬などの増額を理事会の承認なしに決めた」、「社会福祉法人が証明器具を理事長の親族の会社から購入した」といった内容の報道をした。
　しかし社会福祉法人は土地の売却や理事長報酬の増額については理事会で承認しており、照明器具などの備品を理事長の親族の会社から購入した事実はなかった。
　この記事を巡り、社会福祉法人と理事長は賠償と謝罪を求める裁判を起こた。
　２０１５年４月１６日。朝日新聞は訂正とおわびを掲載することで和解した。
　翌日の朝刊において、「土地の売却」と「報酬などの増額」については、規定などを「明確にするように（川崎市が）指摘した」と訂正し、「証明器具を理事長の親族の会社から購入した」については、取り消した。

　２０１４年６月１６日。
　朝日新聞は、周辺事態法では避難する日本人を米軍が運ぶ項目がアメリカの強い要望で削除されたとした。
　しかし防衛省はこの報道を否定した。
　防衛省の抗議を受け、朝日側は「日本人救出を断っていた」を「他国民の救出を確約しない」にトーンダウンさせ、「日本人の米艦乗船は極めて困難だ」との指摘も消した。
　実際には、日米両国は日米防衛協力のガイドラインに基づいて毎年、共同訓練で国外に住む日本人を対象にした輸送訓練を実施していた。
　１９９８年には紛争中のエリトリアから３人、２０１１年にはリビアから４人の日本人がアメリカの用意した艦船で運ばれた例もあった。

　２０１５年３月１９日。
　チュニジアの博物館襲撃テロで負傷し、首都チュニスの病院に入院して手術を受けた直後の女性が、朝日新聞記者と応対にあたった在地の日本大使館員とのやりとりについて「『取材をさせてください。あなたに断る権利はない』と日本語で怒鳴っている声が聞こえ、ショックでした」と手記中で明かした。
　記者はしばらくのやりとりの後、病棟から退出したという。
　手記で女性は大使館の職員から「あなたには断る権利があります」と励まされ「うれしかった」と述べている。

　２０１５年５月３０日。
　朝日新聞社は、シリーズ企画『集団的自衛権　海外では』の中の２０１４年６月１５日付記事『平和貢献のはずが戦場だった　後方支援、独軍５５人死亡』の内容を訂正した。

　２０１５年６月１日。
　朝日新聞は、夕刊で『悩める邦字新聞 苦境 南米で日系人口減少』との見出しで、日系人人口の減少に伴い、現地の邦字新聞が廃刊や購読数減少の危機に陥っているとする記事を掲載した。
　これに対してブラジルの邦字新聞ニッケイ新聞は、南米の日本人人口が減少しており日本語話者が減少しているのは事実であるが、日系人人口は増加していること、歴史や背景、購読者数、広告収入源も違う邦字新聞を一様にネガティブな印象で報じていることを「恣意的なイメージ操作」であるとして批判、朝日新聞に抗議した。
　抗議を受けて朝日新聞東京本社は電話とメールで謝罪し、８日付け夕刊において「南米で日系人口減少」としたのは「南米で日系１世人口減少」の誤りだったとする訂正記事を掲載した。
　記事を書いたサンパウロ支局の記者は「前文で『日本語が読める日系人口減少』と書いているので、いいと思った」と釈明したが、ニッケイ新聞は、見出しが誤っていても、記事を読めば分かるというのは詭弁であり傲慢であると批判している。

　２０１５年８月２日。
　朝日新聞の冨永格特別編集委員が自身のツイッターに、インターネット上に流れていたナチス・ドイツの旗や旭日旗を掲げたデモの写真とともに「東京での日本人のナショナリストによるデモ。彼らは、安倍首相と彼の保守的な政権を支持している」と英語とフランス語で書き込んだ。
　冨永格特別編集委員が掲載した写真はネット上で見つけたもので、事実関係の裏付けなどは行っていなかった。
　朝日新聞社は８月５日の朝刊におわび記事を掲載するとともに、冨永を「公認記者」及びコラム「日曜に想う」執筆者から外すことを表明した。

　２０１６年３月１４日。
　朝日新聞は、九州電力川内原子力発電所の周辺に設置された放射性物質の観測体制が不十分であると報じた。
　これに対して原子力規制委員会は「非常に犯罪的だ。十分に反省してもらいたい」と批判した。
　原子力規制委員会によると、観測機器の種類によって機能に差があるのは当然であり、避難指示に必要な情報は様々な機種の測定機器を組み合わせて判断しているが、朝日新聞の記事では、あたかも避難指示の判断が現状の観測装置では出来ないような内容になっており、立地自治体に無用な不安を与えるとされた。
　また原子力規制庁の職員が言っていない内容まで記事に書かれているとし、担当記者に説明を求めた。
　２０１６年３月１５日。
　原子力規制庁はホームページに朝日新聞の記事は誤解を生ずるおそれがあるとして事実関係を説明する文書を掲載した。
　朝日新聞はこれらの抗議に対して明確な修正をせず取材源の提出にも応じなかったため、規制庁は朝日新聞の編集幹部を呼び出して無期限の取材制限を行うことを通告した。
　具体的には、今後は朝日の電話取材は一切対応せず、対面取材の場合も必ず録音を行う事とした。

　２０１７年４月１９日。
　朝日新聞は、内閣府がホームページから関東大震災朝鮮人虐殺事件に関する記述を削除し担当者が「内容的に批判の声が多く、掲載から７年も経つので載せない決定をした」と説明したと報道した。
　同日、内閣府は削除を否定し、担当者の発言として報じられたコメントも否定。
　内閣府によると、１８日夕方に朝日新聞記者から電話取材があり、担当者が「ホームページの刷新中で、今は見ることができない」と削除していないことを伝えたという。
　また、苦情が寄せられていることも否定し、「報告書の掲載をやめることの検討もしていない」としている。

　２０１７年７月１９日。
　朝日新聞は、「重国籍　なにが問題？解消手続きは？」の記事に、日本の国籍法１４条が「いずれかの国籍を選択しなければならない」と明確に定めていることを、誤って「努力規定として」などと報じた。
　朝日新聞社は、民主党の蓮舫代表が代表を辞任するまで間違いを認めなかった。
　民主党の蓮舫代表が代表を辞任した７月２７日に訂正を掲載し謝罪している。




　朝日新聞の誤報や不祥事は上記だけでも一部なのです。
　それでも信用しろと？