人間は道具を使う動物である。具なしでは無であり、道具があると全てである。

　以下の文は、THE PAGEの『タブレット端末の価格は27万円　児童生徒向けに渋谷区が導入』と題した記事の転載であります。

　　　　　『タブレット端末の価格は27万円　児童生徒向けに渋谷区が導入』

　IT教育を実践するために自治体が導入したパソコンがあまりにも高すぎるとネットで話題になっています。

　政府は教育現場におけるパソコン1人1台の整備を決定しており、昨年末の経済対策にも盛り込まれました。

　この施策自体はよいことですが、しっかりとその結果をチェックしないと、単なる税金のムダ使いに終わってしまう可能性もあります。

　日本の子どもは諸外国と比較して圧倒的にパソコンの保有率が低いという特徴がありますが、その理由のひとつは教育現場にそもそもパソコンがないことです。

　現在、政府は2022年度までに、児童生徒3人に対して1台の整備を目指しており、自治体に対する補助などを行っていますが、今のところ平均で5～6人に1台しかパソコンはありません。

　こうした事態を打開するため、安倍政権は1人1台の整備を決定しており、予算規模は4000億円になるともいわれています。

　この決定にIT業界は沸き立っていますが、どのようなパソコンを導入するのかについては慎重な検討が必要です。

　というのも、IT教育のためにすでにパソコン導入を行っている自治体の中には、驚くような高い価格でパソコンを導入しているケースがあるからです。 

　東京都渋谷区では、児童生徒1人に1台のタブレットPCを配布していますが、その価格が27万円という目が飛び出る水準だったことがネットで話題になっています。

　単純なスペックだけを見ると数万円がいいところであり、実際、メーカーの希望小売価格も8～10万円台となっていました。

　では、なぜこのパソコンが27万円で売られているのでしょうか。その理由は、様々なオプションです。

　ハードウェアは防水防塵仕様となっており、利用時間やサイトのアクセスを制限するためのソフトウェアが搭載されているほか、マイクロソフトのオフィスもインストール済みとなっています。

　オンライン学習教材や故障時の電話サポートサービスに加え、何とLTEによる通信回線もセットになっていました。

　これだけ機能やサービスをテンコ盛りにすれば、確かに30万円近くの価格になってしまうかもしれません。

　実は官公庁向けのパソコン販売では、不必要な機能をたくさん搭載し、しかもリースにして価格を見えにくいようにすることで、実勢価格の3倍程度で売るというのは、IT業界では「常識」となっています。

　公務員の多くはITについてほとんど知識がなく、営業担当者の言うがままに導入することができますから、官公庁はIT業界にとって神様のような存在とされています。

　せっかく予算を組んでも、こうした調達ばかりでは十分にパソコンが行き渡らない可能性もあります。

　どのような製品を購入したのか外部からのチェックが必要でしょう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　転載終わり。

　う～ん？ 

　これって6年間使うって想定なのかな？ 

　6年だとぎりぎりで買い替えの時期に入る……。

　6年間使うとするなら、１年あたりだと5万円を切る……。

　小学生なのだから当然壊す可能性が高い……。

　壊すくらいの感覚で使い倒さなければ、勉強にならないはず……。

　パソコンに慣れている大人が使う想定ではなく、パソコンを触ったことがない児童が触って学習することを想定しているのだから必ずトラブルが起こるはず……。

　それも、普通の大人が想定していないトラブルが起こる可能性が大きい……。

　スペックだけでなく、専門家がトラブルに対応する人件費代と修理代が大きくかかることを想定すべき……。

　そうであるならば、１台２７万円は高いか？ 

 　当然、トラブル対応と修理の対応が込みの値段のはず。余程のことがあったならばまた話は別だろうけれども。

　全損の場合の保険も入っているだろうし。

　ま、でも、詳細が分からないので分かりません。