30日の米株式市場でダウ工業株30種平均が続落した。終値は前週末比122ドル65セント（0.6％）安の１万9971ドル13セントと、節目の２万ドルを割り込んだ。トランプ米政権による難民や「テロ懸念国」の市民の入国制限を巡る混乱を嫌気した売りが優勢だった。
ダウ平均の下げ幅は昨年11月の大統領選後で最大となり、2016年10月11日以来およそ３カ月半ぶりの大きさだった。トランプ米大統領は27日、中東・アフリカなど「テロ懸念国」７カ国からの入国を制限する大統領制に署名した。移民政策が厳格化されたことに対し、米国内外で混乱や反発の声が広がったことが嫌気された。
入国制限を巡っては野党の米民主党だけでなく、与党の米共和党からも批判的な意見が浮上している。昨年の大統領選以降はトランプ政権の経済政策が景気や企業業績の改善を後押しするとの見方が株式相場を押し上げてきた。今回の混乱で米議会で経済政策の審議が遅れる可能性もあり、先行き不透明感を意識した売りが出た。
グーグルやフェイスブックのほか、マイクロソフトやスターバックスといった米主要企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）がそろって排外主義の強まりで「多様性」が損なわれることへの反発や批判を表明。30日はゴールドマン・サックスなど金融大手や自動車大手フォード・モーターも排外的な政策を支持しないとの見解を示すなど民間でも批判の声が高まっている。
新政権の移民政策が厳格化すれば、渡航者数の減少につながるとしてユナイテッド航空やデルタ航空といった航空株が軒並み売られた。中東諸国との関係悪化が経営に悪影響をもたらすとの見方からエネルギー株も下落。金融やＩＴ（情報技術）などにも売りが目立った。
前週にはダウ平均が史上初めて２万ドル台に乗せるなど、このところ相場上昇が続いてきた。反動から市場では利益確定や持ち高調整の売りに動く投資家も多く、ダウ平均は下げ幅を223ドルを上回る場面があった。
朝方発表された2016年12月の個人消費支出（ＰＣＥ）は前月比0.5％増え、市場予想に沿った結果だった。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が重視する物価指標のＰＣＥデフレーターのエネルギー・食品を除くコア指数の伸び率は11月と同水準で、米景気の緩やかな回復が続いていることを示したが相場の反応は限られた。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は反落し、同47.070ポイント（0.8％）安の5613.712で終えた。
業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数（全11業種）では「エネルギー」「素材」など９業種が下落した。一方で「生活必需品」などが上昇した。
不動産ローン債権の回収事業から撤退すると発表した米銀のシティグループが安い。業績見通しを引き下げたウエアラブル端末のフィットビットは急落。ダウ平均を構成する30銘柄では建機のキャタピラーや化学のデュポン、石油のシェブロンなどが下げた。
一方で、米モルガン・スタンレーが投資判断を引き上げた映画・娯楽のウォルト・ディズニーが上昇した。ダウ平均では小売りのウォルマート・ストアーズやクレジットカードのアメリカン・エキスプレスが上げた。
