東京株式市場は上方転換。日経平均は２万円を奪還する動きになるでしょう。トランプ次期米大統領の就任は２０１７年１月２０日で、そこから約１００日（約３カ月）は新政策が好感される可能性が高いとみています。東京市場では「底値持ち上がり」が鮮明になってくるはずです。
実のところ、この動きは日銀の金融緩和によって道がつけられました。日銀は１６年７月２９日にＥＴＦ（上場投資信託）買い入れ額を年３・３兆円から６兆円に積み増しました。１０月には、日経平均型が全体の約半分を占めていた買い入れを、ＴＯＰＩＸ型ＥＴＦ中心（全体の３分の２）に変更。約６兆円もの巨額の資金がまんべんなく入ることになり、東京市場の下値は急速に堅くなりました。そこに「トランプラリー」がやってきた構図です。
１７年は安値に放置されていた銘柄の出直り狙いが初手で、ズバリ「低位株」です。
現在、５００円以下の銘柄を低位株とカテゴライズすることができますが、非鉄大手「三井金属（５７０６）」をはじめ、炭素製品大手「日本カーボン（５３０２）」、「東海カーボン（５３０１）」、プラスチックバルブの「旭有機材（４２１６）」などは、上昇基調がはっきりとしている銘柄。短期的な押し目を狙えます。
株式市場が活況となるにつれ、証券株の値上がりも目立つことに。なかでも低位の「東洋証券（８６１４）」、「水戸証券（８６２２）」が手掛けやすいはずです。
ほかでも５００円以下の銘柄をスクリーニングして、それなりの流動性をキープしている「オールドエコノミー株」をどんどんピックアップしていきましょう。 （株式ジャーナリスト・天海源一郎）
最新の画像［もっと見る］
