自民党の二階俊博幹事長は１日の記者会見で、中国の全国人民代表大会（全人代）が、香港で共産党政権に批判的な言動を取り締まる「国家安全法」の導入を決めたことに関し、「他国の政治行動について、とやかく意見を述べることは適当ではない。慎重に見守っていくということでいいのではないか」と述べた。
以上、産経新聞
親中派、売国奴議員の弁？
こういう輩は、更迭しないと日本が売られてしまう。
スパイ防止法を作って売国政治家を捕まえてほしいものだ。
残る議員の方が少ないかも知れない。
北京で開かれている共産党主導による全国人民代表大会（全人代）では、習近平政権が香港に対して国家安全法適用を決める構えだ。トランプ米政権は香港の高度な自治を認めている「一国二制度」を骨抜きにすると反発し、対中制裁を辞さない姿勢だ。
トランプ政権は２０１８年に米中貿易戦争を仕掛けて以来、中国にハイテクと並んでドルを渡さない決意を日々刻々強めている。
実のところ、中国からの資本逃避も、中国本土への外国資本による投資も香港経由である。実質的にはドル本位の通貨・金融制度の中国にとって国際金融センターの香港は死活問題だ。
だからこそ毛沢東以来、歴代の共産党指導者は「自由な香港」を容認してきた。ところが習氏はその香港を全面支配しようと焦る。
これに対し、ワシントンには切り札がある。米議会が昨秋、成立させた「香港人権民主法」である。トランプ氏はこの法により、いつでも習氏の喉元に刃を突きつけることができるのだ。
同法は、香港が中国政府から十分に独立した立場にあり、優遇措置適用に値するかを国務長官が毎年評価するよう義務付けている。米国は、香港で人権侵害を行った個人に対する制裁や渡航制限を課すことができる、というのが一般的に報じられている概要だ。
同法の条文に目をこらすと、メガトン級破壊兵器の起爆装置が仕込まれている。「１９９２年香港政策法」修正条項である。
香港政策法とは９７年７月の英国による香港返還に合わせて９２年に成立した米国法で、香港の高度な自治の維持を条件に、香港に対する貿易や金融の特別優遇措置を、対中国政策とは切り離して適用することになっている。
優遇措置は通常の国・地域向けの場合、貿易、投資、人的交流が柱になり、香港も例外ではないのだが、ただ一つ、香港特有の項目がある。それは「香港ドルと米ドルの自由な交換を認める」となっていることだ。
「９２年香港政策法」の修正条項で、米政府は香港の自治、人権・民主主義の状況によっては「通貨交換を含む米国と香港間の公的取り決め」も見直し対象にできるようになったのだ。
香港の通貨金融制度は「カレンシーボード」で、香港金融管理局が香港ドルの対米ドル・レートを固定し、英国系の香港上海銀行、スタンダードチャータード銀行と中国国有商業銀行の中国銀行の３行が、手持ちの米ドル資産に見合う香港ドルを発行する。つまり、香港ドルを米ドルに自由に交換できることが前提となっている。
中国本土への海外からの対中直接投資や本土からの対外直接投資の６割以上は、香港経由である（グラフ参照）。
香港ドルが米ドルとのリンクを失えば、香港は国際金融センターではなくなる。香港に拠点を置く日米欧の企業、銀行にとっても打撃になるが、同時にそれは、ドル本位である中国経済システムの崩壊危機を招きかねない。
習政権は「自爆」リスクを冒すほど追い込まれているのだ。
以上、産経新聞特別記者・田村秀男
今回の国家安全法を制定したことで香港は中国の１都市になってしまった。
香港でデモをやっていた人々の救済をやるしかなくなった。
アメリカのトランプ大統領がＧ7サミット＝主要7か国首脳会議を「時代遅れのグループだ」などと述べたとされることに関連し、菅官房長官は、日本としては国際的な課題への連携や協力を確認する場として引き続き重要だという認識を示しました。
アメリカのトランプ大統領は、今月下旬にワシントンで開催する方向で調整を進めていたＧ7サミットを9月まで延期する意向を明らかにし、中国について協議するため、ロシアや韓国など4か国も招待したいとする考えを示しました。
これについて、菅官房長官は、開催日程が決まれば安倍総理大臣が現地を訪れる方向で調整するとしたものの、「Ｇ7の日程や開催形態は、議長国であるアメリカが検討中と承知しており、現時点でコメントは控えたい」と述べるにとどめました。
一方で、トランプ大統領が、「Ｇ7の国々は時代遅れのグループだ」などと述べたとされることに関連し、菅官房長官は「Ｇ7の枠組みは、参加する主要国の間で、国際社会が直面する課題に取り組む方針や、連携・協力を確認する場として引き続き重要だ」と指摘しました。
また、ロシアの参加に関連して、クリミア併合への認識を問われたのに対し「ウクライナの主権・領土の一体性を尊重し、ロシアによるクリミア併合を認めないというのは日本政府の一貫した立場だ。引き続きＧ7をはじめ、国際社会と連帯しつつ、しっかりと対応していきたい」と述べました。
以上、NHKニュース
G7は、対中連合みたいなものかな？
アメリカは中国に対して宣戦布告したも同然の姿勢です。
日本ももっと真剣に防衛について考え、台湾との防衛協力を深めるべきです。
そういう動きができる法律の整備も緊急に必要です。
日本人よ、目覚めよ！！
５月８日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺のわが国領海で操業中の同県与那国町漁協所属の漁船「瑞宝丸」を中国公船「海警」２隻が執拗に追い回した。海上保安庁の巡視船が双方の間に割り込み瑞宝丸を守った。
中国公船が領海内で漁船を追尾したのは初めてで、事は重大だ。尖閣諸島を所管する石垣市の中山義隆市長はこれを中国の宣戦布告だと見る。
追尾を受けて同日、外務省アジア大洋州局長は駐日中国大使館公使に電話で抗議。北京の日本大使館も中国外務省に同様の措置をとった。
電話抗議で済む案件なのか。１９９２（平成４）年に彼らは領海法を定め国内法で尖閣諸島を中国領に編入した。日本の領土を奪うと、中国が明確に宣言した当時も、わが国外務省は口頭での抗議にとどめた。中国は高笑いしたことだろう。
以上、産経新聞記事
沖縄県も日本国政府も全く頼りない。
心配しているのは石垣市の中山市長だけです。
香港デモで中国の取り締まり、全人代で法律を決め、1国1制度に変更する意思を示した。
香港市民を日本に受け入れることを政府は表明してほしいものだ。
お花畑の日本は、チャイナマネーで政治家が沈黙を保っており、情けない状況です。
自民党の２，３の議員にメールとかブログコメントしたが、全く無視している。
本当に腹立たしい。
そのうちに痛い目に遭ってから、おっとり刀でアメリカ様にお伺いするようなテンポで動くのでしょう。
中国にやられ放題の日本、嘆かわしい！
緊急事態宣言の解除に伴い、新型コロナウイルスの感染拡大を外出の自粛や休業要請という“お願いベース”で封じた日本の対応を「ミステリー」とみなし、成功の秘訣（ひけつ）を解き明かそうとする海外メディアの報道が相次いだ。唯一の決定打はないとして、ハグやキスの代わりにお辞儀であいさつする非接触型の行動様式から感染経路を追跡した保健所の活動まで多岐にわたる要因を列挙。成功したにも関わらず政府に対する国民の評価が低いという謎を追いかけた記事もあった。（外信部 平田雄介）
■「１０万人あたり」Ｇ７諸国で最小
第１波を封じ込めた日本の成功を「ｐｕｚｚｌｉｎｇ ｍｙｓｔｅｒｙ」（不可解な謎）と５月２３日に報じたのはオーストラリアのＡＢＣテレビ。公共交通機関は混雑し、高齢化率は世界一という脆弱（ぜいじゃく）性の中、罰則のない緊急事態宣言を出した日本の対応は当初、「破滅への処方箋」に見えたが、今では「成功の物語」になった－と専門家の声を交えながら伝えた。
海外メディアが日本の対応を成功とみなす根拠は死者の少なさだ。米ジョンズ・ホプキンズ大の国別比較によると、同２４日時点で日本の人口１０万人当たりの死者は０・６５人。先進７カ国（Ｇ７）を構成する米国の２９・８７人、英国の５５・４６人、イタリアの５４・２５人、フランスの４２・３５人、ドイツの９・９９人、カナダの１７・６３人を大幅に下回る。世界的な成功例と称賛されてきた台湾の０・０３人、ニュージーランドの０・４３人、韓国の０・５２人に迫る数値だ。
ＡＢＣの取材に、ノーベル医学・生理学賞を受賞した本庶佑京都大名誉教授は「法的に比較的緩やかなシステムで、死者と感染者がこんなに少ないのは、多くの医学者にとっても謎」とコメント。ＡＢＣは、「世界に類をみない国民皆保険制度」の存在を挙げる厚生労働省の職員や、医療崩壊を防ぐため感染の有無を調べるＰＣＲ検査の徹底を「戦略的に回避した」という専門家の声を伝え、成功の秘密に迫った。
■保健所が機能
米ブルームバーグ通信は２３日付の記事で、日本には、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）などを使い、感染者の行動履歴を追跡するスマートフォン向けアプリや、米国で感染症対策の陣頭指揮を執る疾病対策センター（ＣＤＣ）がないと指摘。代わりに、普段はインフルエンザや結核の感染経路を追う全国各地の保健所が、電話での聞き取りなど「とてもアナログ」な手法で新型コロナを追跡し「地域版ＣＤＣ」とも呼べる働きをしたという見方を伝えた。また、集団感染が起きた英船籍のクルーズ船受け入れを通じ、感染症対策の専門家が貴重な経験を積むと同時に、国民の注意喚起が促されたと指摘した。
米紙ワシントン・ポスト（電子版、２５日付）は志村けんさんや岡江久美子さんら芸能人の訃報が「人々にウイルスの危険性を気づかせた」と記した。
英紙ガーディアン（電子版、２２日付）は、インフルエンザが流行する冬場や春先の花粉症でマスクを着用し、家を入るときには靴をぬぐ－といった衛生的な生活習慣に言及。また、休業を決めた博物館や劇場、テーマパークのほか、無観客で春場所を実施した大相撲や開幕を延期したプロ野球を例に挙げ、日本の民間部門は「大規模集会の危険性に早い段階から気づいていた」と指摘した。
■成功したのに低い評価
英誌エコノミスト（電子版、２３日付）は、封じ込め成功にも関わらず日本政府に対する国民の評価が低い現象に注目した。政府の新型コロナ対応を評価しないと回答した人が半数を超えたＮＨＫの５月の世論調査を取り上げ、評価を下げた要因として一人１０万円の定額給付金が決まるまでの混乱、一部汚れていたと指摘のあった布マスク２枚の配布などを例示。「（新型コロナへの対応で）市民と民間部門は政府のはるかに先を行っている」という政治学者の言葉を引用し、批判的なトーンで伝えた。
日本の対応で、市民と民間部門が主役となり、政府の役割が後景に退いたように見えるのは、私権の制限に慎重な憲法を尊重し、外出禁止や休業を命令しない緊急事態宣言となるように特別措置法が整備されたためだ。実際には、法に基づく外出の自粛や休業の要請によって、クラスター（集団感染）の発生源となった場合の訴訟リスクを抱えることになった企業の活動は停滞し、人の移動も減ったとみられるが、そうした政策的効果に記事は言及していない。
以上、産経新聞記事
日本のトイレがウォシュレットということも衛生面がいいと言えると思う。
欧米からの帰国者による感染が大きかった。政府が渡航制限をもっと早く出していれば、世界ダントツで１位だったでしょう。
それから政府というより官邸を官僚が支配していることが良くない点だ。
