海上自衛隊の石垣島配備が実現するまで、日米やクアッドで対応を・・どう対応するのか？

あまり大きなニュースにならなかったが、沖縄県にある民間組織・八重山防衛協会は昨秋、政府に対して、海上自衛隊の南西諸島への配備を要請した。

八重山防衛協会は防衛意識を啓発する目的で、沖縄県の日本返還後の1970年代に創立された。石垣島やその周辺諸島の経済界や政治家、自衛隊の元隊員など約140名で構成されている。現在、石垣島で建設されている陸上自衛隊の基地の配備にもかかわってきた。

3期目を数える中山義隆石垣市長は同協会の名誉顧問を務める。2010年初め、保守派の中山氏は42歳で初当選した。その年の秋には民主党政権が誕生したにも関わらずだ。

日本の国境の島である石垣島に住む有権者は、国家安全保障について高い意識を持っている。歴史的に石垣島に属してきた尖閣諸島に対する中国の領土的野心が明白になった近年、この傾向は顕著になっている。自衛隊の施設を持つ2つの近い島、与那国と宮古島も同じように防衛意識が高い。

2020年10月20日、長年会長を務める三木巌氏と同協会役員の計7人は防衛省を訪れた。安倍晋三前総理の実弟で、新たに防衛大臣に就任した岸信夫氏宛てに、「八重山圏域に海上自衛隊の拠点となる基地等配備要請書」を提出した。大臣の代理に要請書を受理した同省整備計画局防衛計画課課の複数の職員は、訪問団と面談している。

八重山防衛協会はその前の9月11日に開催した会合で、この要請書を承認した。中国の漁船が日本の領海で日本海上保安庁の巡視船「よなくに」と「みずき」に意図的に衝突した事件から、ちょうど10年を迎えていた。同協会は、海上自衛隊のプレゼンスの必要性を長い間主張してきた。

約8年間続いた安倍晋三首相の退陣を受け、菅義偉政権は、この配備要請承認の翌週の9月16日に誕生した。安倍総理は在任中、民主党時代に削減された国防予算を増やし、日米防衛協力指針の更新し、新たな安全保障法制の整備、自衛隊の活用に関する憲法解釈の変更も行った。また、多くの友好国との間の物品役務相互提供協定（ACSA）にも署名した。

そして、政府は陸上自衛隊を2016年3月に与那国島、2019年3月に宮古島、奄美大島に配備した。2018年3月には水陸機動団（陸上自衛隊内の海兵隊部隊のような組織）を創設し、2019年3月には石垣島に陸上自衛隊の施設の建設を開始した。くわえて、石垣島の海上保安庁の力を大幅に高め、2016年に那覇基地の航空自衛隊F-15の数を倍増させ、2020年4月に沖縄県警察内に国境離島警備隊を創設した。

これらの対応は評価できるし、必要な措置だが、私を含めた専門家たちは十分だとは考えていない。だからこそ、私たちは、この地域における海上自衛隊のプレゼンスをつくるための請願を歓迎している。米海兵隊のグラント・ニューシャム大佐（退役）は、「賢明な人は、石垣島などの地域に海上自衛隊を誘致するという考えを聞いて『えっ、まだなかったのかい。一体どうして？』と思うだろう」と半分冗談を言っていた。

しかし、今回の要請で全ての問題を解決できるわけではない。海上自衛隊は、陸上自衛隊と航空自衛隊をはじめ、海上保安庁などの他の機関との統合運用能力を拡大することが重要だ。また、配備する艦艇の種類、その場所や使用施設などは、競合する限られた予算と人手の要件に合わせて決定する必要がある。実際、海上自衛隊の関係者を含む現在および過去の防衛の当局者は、日本がそもそも石垣島に配備する余裕はあるのかと心配している。

八重山防衛協会は、時間がかかるだけではなく、リソースと思考のシフトも必要だと考えている。例えば、三木会長は、彼の提案が実現するには「3年から10年」かかるかもしれないとみている。だが、配備に向けて行動を始めるべき時期は来ている。

このため、私は、海上自衛隊の配備が完成するまでの間、米海軍の軍艦が海上自衛隊の艦艇と交代で、石垣島や他の島々への定期的な寄港を行うことを提示したい。そのメリットは作戦計画者や運用実施者にとっては明らかであるため、ここで省略する。

日本はクアッド（QUAD）と呼ばれる日米豪印の戦略対話のパートナーにも、これらの寄港を開放することもできる。また、日本との間でACSAを持っているフランス、カナダやイギリスとの関係がますます緊密となっており、それらの海軍も補完できる。

これが実現できれば、海上自衛隊の艦艇と同盟国や友好国の軍艦が石垣島などに隔月で寄港することが可能になる。フルタイムの展開が維持されれば海上自衛隊の負担は軽減され、同盟国や友好国などとの間の相互運用性も向上するだろう。

 

執筆者　ロバート・D・エルドリッヂ

政治学博士、エルドリッヂ研究所代表。1968年、アメリカ生まれ。元大阪大学准教授、元在沖米海兵隊太平洋基地政務外交部次長。『尖閣問題の起源』など著書多数。

 

貼り付け元  <https://www.epochtimes.jp/p/2020/12/66556.html>

以上、エポックタイムス

 

日本防衛の第一線である、尖閣についてどうするのか？

石垣島に海上自衛隊の基地をつくり、尖閣に海上自衛隊の基地を建設すれば、定期的に自衛隊員の勤務交代を行うなど、人の配置ができればいいのですが、これから行うとなれば、中共対応が厳しいですね。

 

もう手遅れ状態なので、どういう戦術で対応するのか見物です。

米実業家のパトリック・バーン氏「中国は我々を内部から滅ぼしている」

米オンライン小売大手オーバーストック（Overstock）の創設者で前CEOのパトリック・バーン（Patrick Byrne）氏は、2020年12月28日のジェローム・コルシ（Jerome Corsi）博士とのインタビューで、中国は「我々を内部から滅ぼしている」と述べた。

「中国の考え方では、一番良い戦争の方法は、全く戦わないことだ。彼らはこの方法を実行した」とバーン氏は述べた。

バーン氏は1983～84年まで北京師範大学で中国史を学んだことがあり、米国ダートマス大学で中国学の学士号を取得している。

「私たちは毎年、軍と諜報機関、そして国家安全保障機関に1兆ドルを費やしている。その1兆ドルを使い、私たちは中国のあらゆる戦闘機やミサイルを防ぐ軍事力を築き上げた。しかし、私たちは彼らが実際に使う1つの手段を見逃した。それは、全く戦わず、弾丸やミサイルを発射することもなく、私たちを内部から滅ぼす方法だ。これが今起こっていることだ」

バーン氏は、中国政府が「ゆっくりしたクーデター」を起こしていると指摘した。

「これは革命であり、非常によく計画された4つの段階がある。『士気の低下』、『感覚の喪失』、『危機』、そして『正常化』という4段階だ」

「今年起こったCOVIDは『士気の低下』だ」とバーン氏は続けた。

「私たちがここ6カ月間経験してきた奇妙な事は『感覚の喪失』だ」とバーン氏は述べ、アンティファやブラック・ライブズ・マター（黒人の命は大切だ）運動などに言及した。他にも、建物や警察局に火をつけたり、レストランの食事中に政治的観点を理由にハラスメントを受けたりした例が挙げられる。

「これらは全てあなたの感覚を狂わせている。『自分が住んでいるアメリカは、実は思っていたようなアメリカではなかった』と思わせるためだ」と彼は述べた。

「『危機』とは、明らかに偽者の大統領が立ち上げられたことだ」

彼は、中国政府は米国の6つの郡を確保するだけで選挙を盗む事ができたと主張した。

「政治学者は、アメリカを盗むためには、全ての所で選挙詐欺をする必要はないと教えてくれる。好きなだけ不正を行える6つの郡があればいい。6つの郡を通じて6つの州をひっくり返し、選挙人団をひっくり返して国を奪い取ることができる」

 

最後の段階は「正常化」であり、「メディアがあなたの頭の中にそれをたたき込む」段階だとバーン氏は話した。

「彼らはジャーナリズムの誠実さのあらゆる規範に違反している」とバーン氏は述べ、選挙不正の証拠をメディアが無視していることを批判した。

バーン氏は、何千人もの人々が命懸げで、目撃した詐欺や不正行為について宣誓供述書で証言したと話した。

「以上が私たちが経験している4つの段階で、この背後には中国の手があるというのが私の主張だ」

バーン氏は、中国の人々や歴史は好きだが、中国の政権は「誰も想像できないほど裏切り者で恩知らずであることが証明されている」と明言した。

「中国は私たちを研究し、汚職が私たちの最大の弱点だと分かった。そして、彼らは侵入し、必要な機関を腐敗させ、現在起こっている出来事を引き起こした」

「10年後には、中国西部と同じような臓器狩りの収容所ができているだろう」とバーン氏は続けた。「だから私たちはどんな状況でもこれに屈することはできない」

11月19日に「臓器の強制摘出に反対する医師団（DAFOH）」が主催した会議での専門家委員会の発表によると、中国政府は20年以上にわたり、臓器を得るために法輪功の修煉者を殺害してきた。他の独立した調査でも同様の事が報告されている。

来る1月6日のワシントンでの集会について、バーン氏は「これがあなたの最後のチャンスだ」と話した。

「もしあなたがこの不正な選挙に屈服すれば、彼らは私たちの伝統の最も根本的な概念である『被統治者の同意』を破壊したことになり、それを取り戻すチャンスは二度とないだろう」

バーン氏は若い頃、憲法の原則を学んだ。彼は「Marshall Scholarship」の奨学金を得てケンブリッジ大学で修士号を取得し、スタンフォード大学で政治哲学の博士号を取得した。彼は、米国の自由主義の伝統における「核心的概念」は、自由、公正、そして透明な選挙による『被統治者の同意』であると指摘した。

「私たちが特別なのは、絶対に屈服しないからだ。我々がアメリカは格別な国だと証明することを、世界中の人が待ち望んでいる。これは私たちのチャンスだ」

以上、大紀元日本ウェブ編集部

貼り付け元  <https://www.epochtimes.jp/p/2021/01/66613.html>

 

2016にヒラリーでなく、トランプが大統領になったことでアメリカを救ったと思う。さらに今回の選挙では、デタラメな不正が発生しマスコミの報道もすごい偏向報道をやっている。

 

今回、沼の水を抜いてワニを見つけて悪いことをやってきた連中を処分しないといけない。

 

日本においてもチャイナから間接侵略をされており、政府の中はワニがいっぱいいそうだ。

 

NHKもマスゴミであり、公共放送とはいえない。