日米2プラス2、中共の軍事的拡張に焦点 同盟の結束確認し防衛力強化へ・・高市首相を待望

日米両政府の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（2プラス2）が7日、テレビ会議の形式で開催された。中国共産党の軍事的拡張や北朝鮮の核・ミサイル開発について議論したほか、ゲーム・チェンジャーとなり得る極超音速兵器など新たな脅威への懸念を共有した。協議後に発表された共同文書では、日米同盟の技術的優位性を確保するための研究協力を行うことなどが盛り込まれた。

 

東京からは林芳正外相と岸信夫防衛相、ワシントンDCからはブリンケン国務長官とオースティン国防長官がそれぞれ参加し、午前7時半から約1時間半かけて行われた。新任のラーム・エマニュエル駐日大使も出席した。前回の日米2プラス2が開催されたのは2021年3月で、じつに10か月ぶりだ。

 

「核を含む能力」で対日防衛義務にコミットする

林外相は、2022年は日本の安全保障政策にとって非常に重要な一年になるとし、一年のスタートを日米2プラス2で切ることができるのは時宜にかなっていると述べた。法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持し、地域の平和と安定を確保するためにも、戦略的利益と普遍的価値を共有する日米両国は結束してリーダーシップを発揮すべきと強調した。

 

岸防衛相は、日米2プラス2を開催し日米の強固な連帯を対外的に示すこと、及び今後の日米同盟の方向性について認識を共有することは極めて意義深いことだと述べた。

日本側が防衛力を抜本的に強化するとの発言に米国側は歓迎の意を示した。米国はまた、核を含むあらゆる種類の能力を用いた対日防衛義務への揺るぎないコミットメントを表明した。

 

中国の威圧的活動に強く反対

日米双方はインド太平洋地域の情勢について意見交換を行い、「インド太平洋地域と世界全体の平和、安定及び繁栄に対して中国が及ぼす影響について突っ込んだ意見交換」を行った。

南シナ海における中国の不法な海洋権益に関する主張や威圧的な活動に強い反対を示し、地域の安定を損なう行動に対しては必要であれば対処することで意見を一致させた。

 

共同文書には、2プラス2開催前に一部メディアで報じられた台湾有事における南西諸島での米軍の臨時拠点と共同作戦について具体的な言及はない。しかし、同諸島での「自衛隊の態勢強化の取り組みを含め、日米の施設の共同使用を増加させる」との記載がある。加えて「日米双方は台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、両岸問題の平和的解決を促す」と強調した。

 

話題はアジア地域の人権問題にも及んだ。新疆ウイグル自治区や香港など中国国内の人権問題についても深刻な懸念を表明した。

防衛力を抜本的に強化

会談のなかで岸防衛相は、ミサイル防衛能力を含め、あらゆる選択肢を排除せず、防衛力を抜本的に強化するため、新たな国家安全保障戦略、防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画の策定に取り組んでいくと発言した。また、宇宙領域に関する自衛隊と米側との協力の重要性を強調した。

 

林外相は、サイバーや電磁波、宇宙領域などで増大する脅威に対処すべく、日米間の連携強化を進める考えを示した。

日米双方は、共同研究・開発・生産等に関する枠組み交換公文に基づき、新興技術での協力を進展させることを確認した。また、林外相は経済安全保障の強化にも言及し、日米で緊密に連携していくことを確認した。

 

基本的価値観を共有する他国との協力についても触れ、日豪円滑化協定の締結や「AUKUS（オーカス）」を支持するとした。欧州諸国などによるインド太平洋での更なる関与についても歓迎の意を示した。

双方は在日米軍の体制についても議論を行った。沖縄など米軍基地がおかれている地域の負担軽減を図りつつ、在日米軍再編を推進することの重要性について一致した。

 

林外相と岸防衛相は、在日米軍による地元への影響に最大限配慮した安全な運用と不安解消に向けた努力をするよう申し入れた。

双方は、日米同盟の即応性と抗たん性を高める、新たな在日米軍駐留経費負担（「同盟強靱化予算」）に係る特別協定への署名を歓迎した。

王文亮

 

貼り付け元  <https://www.epochtimes.jp/p/2022/01/84395.html>

 

以上、大紀元ニュース

 

中国にもアメリカにも土下座外交の岸田政権、唯一信用できる大臣は岸防衛大臣だ。

 

媚中派の林外相といい、宏池会では日本を守れない。

 

早く、高市早苗議員が首相になり、チャイナと戦えるメンバにしないと台湾有事は乗り切れないと私は考える。

 

世界最大の海軍演習リムパックに台湾軍を招待...はたして実現するだろうか・・バイデンには期待してない

ジョー・バイデン米大統領は昨年12月、2022会計年度（21年10月～22年9月）の国防予算の大枠を定める国防権限法（NDAA2022）に署名した。ここには米海軍が主導して隔年実施される環太平洋合同演習（リムパック、RIMPAC）に台湾軍を招待することが記されている。

 

リムパックは主にインド太平洋地域の20カ国以上の海軍が参加する、世界最大の海上演習とされる。中共ウイルス（新型コロナウイルス）感染症拡大防止のために2020年の演習は規模を縮小した。

 

中国海軍は招待を受けて2014年と2016年に参加した。しかし、2018年は米中関係の緊張や中国側の協調に欠く行動を理由に、米国は途中で招待を取り下げた。

これまで米国が台湾に招待状を送ったことはない。今年のNDAAには台湾の参加を求める文言が「議会の意向」として記載された。

 

台湾軍がリムパックに参加することは、米国および他国の台湾支援の意思を示すとともに、台湾の軍事力を阻害してきた中国共産党による40年以上の孤立政策を打破するうえで大きな意味を持つだろう。

 

しかし、当該の台湾招待に関する文節をよく読んでみよう。

 

「台湾が十分な自衛能力を維持するために必要な調整済みの能力と近代的な防衛力の開発を、米国は引き続き支援すべきである。ここには台湾との実践的な訓練や軍事演習、2022年に行われる環太平洋演習に台湾を招待することが含まれる」

 

はっきりと記載されてはいるものの、問題はこれらが「議会の意向」であることだ。つまり、台湾の招待に国防総省や国務省、ホワイトハウスは義務を負っていない。

 

筆者は、最近退職した米国務省の役人が台北の聴衆に向けて、このこと（招待の見込みが薄い「議会の意向」）を嘲笑的に話しているを聞いたことがある。別の役人は「議会の意向」を「（価値のほとんどない）野原の牛のゲップに似ている」と揶揄したが、彼がそう言わなかっただけ少しはマシかもしれない。

 

台湾との合同軍事演習については、実は以前のNDAAにも記載があった。例えばトランプ政権下のNDAA2018には、台湾海軍との2国間軍事演習、米空軍の空対空戦闘演習「レッドフラッグ」などへの招待について触れていた。しかし、これらは実現せず「議会の意向」に終わった。

 

しかし、歴代政権の中で最も中国に対峙したトランプ政権でさえリムパックへの台湾の招待は実現しなかった。ホワイトハウスの中堅高官が中国共産党に「配慮」したため米国は二国間訓練の機会さえ棒に振ってしまった。

 

はたして今年のNDAA2022でも、米国が台湾に招待状を送らない「言い訳」は何だろうか。

 

中国共産党の機嫌が悪くなる？　たしかに中国共産党はいつも怒っている。しかし、もし本当に攻撃的で拡張主義的なこの脅威を米国が認めているならば、中国共産党が怒るような行為には意味がある、ということになるのではないか。

 

台湾のリムパック招待で演習参加を見送る国が出てくるかもしれない？　そうかもしれない。しかし、比較的簡単なこの程度の問題で立ち上がれないなら、中国共産党による台湾および自国への圧力が本当に厳しくなったとき、気骨を示すこともできないのではないか。

 

これは米国も同様だ。最近の中国共産党は貪欲で、その欲望は台湾に止まらないだろう。

 

リムパックに台湾を招待するかしないかで、チーム・バイデンの台湾支援がどれだけ堅固なものなのかがわかる。現在ハワイ駐在の台湾政府関係者はリムパックの観察さえ許されていない状況だ。

 

成立したNDAA2022には台湾支援計画について明記されている。この点ではバイデン大統領は台湾問題を「抱えている」と言えるかもしれない。しかし歴代大統領も中国共産党への配慮で台湾問題を避けてきた。

 

民主主義的な友人でありパートナーである台湾は、リムパックに参加する資格がある。招待が実現しなければ、米国の台湾へのコミットメント表明は、野原いっぱいの牛を連想させるものとなってしまうだろう。

 

グラント・ニューシャム

退役米海兵隊員であり元外交官、ビジネス・エグゼクティブ。長年にわたりアジア太平洋地域で活動してきた。太平洋海兵隊の情報部予備部長を務めたほか、駐日米国大使館の武官を歴任。安全保障政策センター（Center for Security Policy）の上級顧問を務める。

文・Grant Newsham/翻訳編集・佐渡道世

 

貼り付け元  <https://www.epochtimes.jp/p/2022/01/84437.html>

 

以上、大紀元ニュース

 

はっきり言って、私はバイデン大統領には何も期待してないというか、信用してない。

日本自身も自分たちで防衛をする覚悟を持たないといけない時代になっている。

そういう日本じゃないとアメリカも一緒に戦ってくれない。

 

正義のため、日本のために戦うことは悪いことと日本人は洗脳されているが、正義のために戦うことは美しいことです。

 

 

香港の中国軍駐留部隊トップに新疆武警高官を起用 民主派への弾圧強化か・・共産党は悪魔だ

中国国営新華社10日付によると、中国軍の香港駐留部隊司令官に人民武装警察部隊（以下は武警）副参謀長の彭京堂少将が任命された。武警の高官が香港駐留部隊のトップに起用されたのは初めて。専門家は、中国当局は香港民主派への弾圧を強化する狙いがあると示した。

 

彭京堂氏は以前、中国軍済南軍区司令部の軍訓部長を務めた。中国メディアの報道によると、2018年、武警の新疆生産建設兵団総隊参謀長だった彭京堂氏は少将階級に昇進。

 

武警は新疆で主に治安維持、暴動鎮圧に当たっている。2009年7月5日に起きたウルムチ暴動事件では、武警がデモ隊を鎮圧した。中国当局の発表では、デモ隊と武警との衝突で、約200人の死者と1700人以上の負傷者が出た。

 

事件の発生から30年となった昨年7月5日、習近平国家主席は、武警新疆総隊の中隊を表彰し、「反テロの鋭利な刃中隊」との称号を贈った。

いっぽう、彭京堂氏は新疆で「山鷹」と呼ばれる対テロ精鋭部隊の訓練を率いたとみられる。2019年、同氏は中国官製メディア「環球時報」の取材に対して、2018年の1年間、「山鷹」部隊が使った弾薬の量は、新疆にある他の部隊が過去3年間に使った量の合計であると明かした。

 

中国当局は「新疆鎮圧モデル」を香港に導入する恐れがあるとの見方が広がっている。

台湾シンクタンク、国防安全研究院の研究者である侍建宇氏は米ラジオ・フリー・アジア（RFA）に対して、「中国当局が武警の高官を香港に派遣したのは、明らかに社会安定の維持を強化する狙いだ」と述べた。侍氏は、1997～2019年までの香港駐留部隊の主な役割は、国際社会に共産党政権による国家主権を示すことだったと指摘した。

侍氏は「彭氏が着任後、香港駐留部隊が治安部隊として活動する可能性がある」と懸念した。

 

2019年、香港では大規模な民主化デモが起きた。香港警察当局は複数回、ビーンバッグ弾や催涙弾などを使い、デモ参加者を強制排除した。

このなか、同年8月に複数の海外メディアは、中国軍の部隊は香港に隣接する広東省深セン市に集結したと報道した。また、深セン湾スポーツセンターの駐車場に数百台の軍用車両が止まっている様子がとらえられた。中国当局が香港の抗議デモに軍事介入する可能性について国際社会の関心が高まっていた。

 

北京市に住む民主化活動家、季風氏は、中国当局は完全に香港を掌握したため、香港では大規模な抗議デモが再び発生する可能性は低いとした。

「当局が彭氏を起用したことは、民主派などを引き続きけん制するためだ」と季風氏はRFAに語った。

 

RFAは、彭京堂氏の人物像は謎に包まれていると指摘した。これまでの香港駐留部隊司令官7人と違い、生年月日など、彭氏に関する情報は公開されていない。同氏が済南軍区から新疆に移動した時期や、また新疆総隊参謀長になった時期もわかっていない。

（翻訳編集・張哲）

 

貼り付け元  <https://www.epochtimes.jp/p/2022/01/84577.html>

 

以上、大紀元ニュース

 

ウイグルの駐留部隊のトップを香港に起用して弾圧を強めるということだろうか？

 

共産党の存在が多くの人命をなくす原因になっている。

日本も共産党コミッテルンから操られて戦争に巻き込まれ、その結果、300万人の日本人の命を失うことになり、中共という国が生まれた。

 

最近は、共産主義のソフト路線で分断工作が世界中で発生している。その片棒を担いでいるのは、マスゴミだ。家庭を壊すためにトランスジェンダーを熱心にやっている。

日本分断するためには、先住民族だとアイヌと沖縄を利用している。また、皇室を潰すために女性、女系天皇をしかけている。

 

こういう工作に振り回されている日本国民は、気づいてほしいと願っているが、政治家、学者、官僚、メディアにチャイナ工作員が入り込んでおり、こういう状況を変えないといけないが、このままだと台湾有事をトリガに日本が侵略されてしまう。

 

日本国民が、こういう実態を気が付き、改憲するとともにスパイ防止法を策定してチャイナ工作員を片っぱしに捕まえないといけない。

 

共産主義は、ジェノサイドを平気でやる悪魔であり、日本人は今気づくべきです。

日本が潰される前にチャイナ共産党をやっつけないといけない。