台湾防衛の鍵となる非対称能力・・日本は何もしない、できない？

台湾は中国との軍事力格差を埋めるために非対称防衛力を継続して開発している。 

 

2021年11月に発表された台湾の国防報告書には、「中国からの直接的かつ深刻な軍事的脅威に直面している台湾軍は非対称コンセプトを念頭に置きながら敵の作戦行動を妨害し、戦争の芽を摘み平和を守るために効果的な防衛戦力を積極的に開発している」と記されている。

 

 最新の報告書『回復力：中華民国国軍』によると、台湾は自国の軍をパートナーと共に複数の領域で活動できる複合的な軍へと変貌させることを望んでいるとしている。

 

このアプローチの鍵となるのは非対称能力だ。同報告書は台湾を「西太平洋において地政学的に重要な拠点」と位置づけ、同国は「地域諸国との国際的な戦略的連携を強化し、地域の平和と安定を集団的に維持する」としている。

 

台湾の国防部は台湾海峡を挟んでわずか97海里（180キロメートル）先にある中国の脅威に焦点を当てており、報告書はこの事実が1949年に台湾が建国されて以来常に台湾にとって存続に関わる脅威であったとすると共に、北京の外交上の優先事項が西太平洋の力関係を変化させていると警鐘を鳴らした。 

 

同報告書はさらに、「中国は挑戦的な活動による操作を通じて、自由で開かれた国際秩序を一方的に変えようとしている。

 

「世界がパンデミックへの対応に追われる中、中国人民解放軍（PLA）は西太平洋での軍事活動を強化しており、台湾に対して嫌がらせを行うために台湾海峡への侵入を行っている」としている。 

 

こうした事態に対応するため台湾は国軍を3つの地域司令部に再編し、各司令部が担当地域に存在するすべての脅威に対処することとなった。報告書はこの新しい複合軍備アプローチが台湾の非対称戦略の中核となることを強調しており、 台湾はまた、高度なジェット訓練機プログラム、国産潜水艦、高性能艦の開発などの新しい防衛プログラムにも焦点を当てている。

 

最近、台湾の国防総省は地上発射型ボーイングRGM-84ハープーンミサイルを米国から購入するための立法承認を受けており、さらに台湾は4機の米国製MQ-9無人航空機の獲得を計画することで、中国が侵攻してきた時に本島を防衛するためのミサイルを継続して備蓄する予定だ。

 

台湾は2022年に防衛予算を過去最高の約1兆7,000億円（170億米ドル）に増額した。これは2021年に比べて5％増となっており、同国の国内総生産の2.3％を占めている。 ワシントンにある国家安全保障研究所（National Security Institute）のファビオ・ヴァン・ルーン（Fabio van Loon） 政策担当はフォーラムに対して、「米国による台湾への武器販売の強化は、台湾の非対称的な能力を強化すると同時に同国の国防費を大幅に増加させることとなった。

 

台湾は追加の特別防衛予算を設けるための取り組みも行っており、指導者たちは対艦ミサイルと地上戦艦艇の自国開発に投資している。これは米国から取得した非対称技術を大きく補うものだ」と述べ、 「その目標は、北京にとって侵略というオプションをを割りに合わないものにすることだ」と付け加えた。 

 

貼り付け元  <https://www.epochtimes.jp/p/2022/02/86975.html>

 

以上、大紀元ニュース

 

台湾人は、徹底的に戦うというたくましい意志がある。

チャイナからみると日本の方が安パイなので、石垣諸島を侵略してくる可能性が高い。石垣市長だけが、真剣な気持ちでいる。沖縄の玉城知事は、チャイナの自治区になることをどうも望んでいるようなのでアメリカ軍が引き揚げるようなことがあると即、チャイナに取られる。

 

こういう危機にきている日本だが、日本政府は何もしない、できないだろう。

ウクライナ首都と東部の軍司令部にミサイル攻撃＝報道・・日本は大丈夫？

［モスクワ　24日　ロイター］ - ウクライナ内務省の高官は24日、首都キエフとハリコフのウクライナ軍司令部がミサイル攻撃を受けたと明らかにした。ニュースサイトのUkrainska Pravdaが報じた。

 

ロイターの記者は、ウクライナの首都キエフで24日早朝、迫撃砲のような爆発音が遠い場所から複数回響き渡るのを聞いた。

 

数分前にはロシアのプーチン大統領が、ウクライナ東部での特別軍事活動を承認したと伝わった。

 

貼り付け元  <https://www.epochtimes.jp/p/2022/02/87259.html>

 

以上、大紀元ニュース

 

ウクライナも簡単に核を手放したことが仇になり、ロシアからやられっぱなしだ。

日本をバイデンアメリカは守るか？

はなはだ疑問である。

 

平和ボケした日本人、痛い目にあっても気づかないノー天気だから、

このままだと沖縄がチャイナの自治区はほぼ、間違いない。

中国で逮捕された日本人、ほとんどが冤罪＝矢板明夫氏・・舐められっぱなしの日本政府

日本外務省は17日、中国上海市で昨年12月、50代の日本人男性が中国当局に拘束されたことを明らかにした。拘束は今も続いており、具体的な拘束理由は不明だが、「スパイ行為に関与した」疑いが持たれているとみられる。

 

中国では、2014年に反スパイ法を施行して以来、日本人を含む外国人を同容疑で拘束するケースが相次いでいる。

 

外務省の統計によると、昨年12月に逮捕された男性以外にも、中国当局に逮捕された日本人はほかに少なくとも15人いる。うち8人は釈放あるいは刑期終了後に日本に帰国した。

 

産経新聞社台北支局の矢板明夫支局長はラジオ・フリー・アジア（RFA）のインタビューで、「ほとんどの人が一般人で、スパイではない」と指摘した。

逮捕された日本人の中には会社員、学者、日中友好団体の代表などが含まれているという。

 

同氏は自身のFacebookで、逮捕者に知人がいると言及した。

今月、中国での服役中に病死した76歳の日本人男性は「日中友好」のために奔走していた人物と明かした。

 

男性は15年に「スパイ容疑」で北京で逮捕され、懲役12年の実刑判決を受けた。かつて航空会社に勤務していた男性は、複数の日中間の航空路の開設に尽力するなどして中国に貢献してきたという。

 

定年退職後、男性は日中技術者交流の団体を立ち上げ、日本の退職技術者を中国に招き、技術の伝授を行った。しかし、男性と親交のあった中国側の幹部のほとんどが温家宝（前首相）派だったため、習近平氏と温氏の政治闘争に巻き込まれ、男性は脱税容疑で逮捕された。のちに「スパイ容疑」に変わった。

 

「（ファーウェイの）孟晚舟事件でカナダ人2人を逮捕した時のように、逮捕した外国人を外交交渉の切り札として使えると中国は知っている」と矢板氏は指摘した。

（翻訳編集・李凌）

 

貼り付け元  <https://www.epochtimes.jp/p/2022/02/87150.html>

 

以上、大紀元ニュース

 

経済界は親中派であり、嫌がらせを受けてもお金第一だから、社員も救われません。さらに大使館職員を拉致されても何もできない日本政府、即刻更迭だ。

何もしない岸田政権、もういらない。

 

 

ハイブリッド戦争...ニセ情報流布などの宣伝工作、政府が一体となって対応を＝岸防衛相・・岸田！何もやらないのか！

岸信夫防衛相は衆院予算委員会で21日、ニセ情報の流布を含む宣伝工作など伝統的な安全保障の枠組みから外れた動きが国際社会で見られるなか、自衛隊のみならず政府が一体となって対応する必要との認識を示した。維新の会・青柳仁士衆院議員が、情報や経済、外交など従来の安全保障領域にとどまらない多様な戦い方を指す「ハイブリッド戦争」について質問した際の答弁。

 

青柳氏は、中国共産党が経済措置や心理作戦、サイバー攻撃など従来の軍事攻撃にとどまらない「超限戦」を講じていることにも言及。武力攻撃などの概念に関する従来の政府見解では現況に対応できるのかと疑問を呈した。

 

岸氏は「我が国に対する武力攻撃とは領土、領海、領空に対する組織的および計画的な武力行使」とする認識を踏まえたうえで「近年、国際社会では自らに有利な国際秩序の形成を目指した国家間の競争が顕在化するとともに、ニセ情報の流布を含む様々な宣伝工作が行われるなど、伝統的な安全保障領域にとどまらない動き」があると指摘。政府が一体となり、地方自治体や民間の協力を経ながら対処していく必要性を強調した。

 

防衛省は令和4年度予算で歳出予算を5兆8661億円を計上した。従来の領域である陸海空のほか、宇宙・サイバー・電磁波といった新領域における能力を強化させ、多次元統合防衛力を構築することを掲げている。

 

中国の超限戦について、防衛研究所の『中国安全保障レポート2021』では「無限にも近い多様な選択肢があり、自縄自縛に陥って戦争手段を軍事的範囲内に留めておく理由がなく、殺傷や流血なしに戦争の目標実現することが可能になる」ことから、今後も各国に積極的に適用されるとの分析を示している。

佐渡道世

 

貼り付け元  <https://www.epochtimes.jp/p/2022/02/87124.html>

 

以上、大紀元ニュース

 

経済安全保障については通産省が持っているが、防衛相に持たせるべきである。

 

政府が親中派なので、有事が発生しても何もしない。

これじゃ日本は中国から侵略され、アメリカも日本を見放すかもしれない。

 

この危機感を国民は持ってほしいが、マスコミは左翼であり、大事な情報を流さない。

 

蔡英文総統、台湾海峡の監視強化や情報戦対策を指示 ウクライナ情勢めぐり・・日本はリーダーチェンジを！

ウクライナ情勢が一段と緊迫化するなか、台湾の蔡英文総統は23日、台湾海峡の軍事動向に対して警戒と監視を強化を要求した。このほか偽情報対策や「認知作戦」への対応、経済と株式・為替市場の安定維持を指示した。

 

台湾総統府によると、政権内の特別チームからウクライナ情勢に関する報告を受けた蔡英文総統は、ロシアによる主権侵害を非難し平和で理性的な解決に関与していくとの考えを示した。また中国を念頭に、台湾海峡の警戒監視活動を強化し、様々な事態に即応できる準備を行い、国家の安全を確保するよう軍などに求めた。

 

蔡英文総統はまた、台湾とウクライナは地政学的環境に本質的な違いがあるとしつつ、域外の勢力及びその協力者による情報操作や「認知作戦」への警戒を強め、偽情報対策を講じることで台湾社会の情勢を安定化するよう指示した。

北大西洋条約機構（NATO）の報告書によれば、認知作戦は標的となる人々の考え方や行動を変えることに焦点を当てている。中国共産党による影響力工作や「ネット工作員」の暗躍などを指摘し、台湾は神経を尖らせている。

 

ウクライナ東部ではロシアによる認知作戦が繰り広げられている。親露派武装勢力とウクライナ政府軍との紛争で、ロシアは派兵の口実にするための偽装工作やプロパガンダを展開していると欧米は分析している。

 

いっぽう今回の蔡総統の指示には経済的な変動への対策、物資や物価、株式・為替市場の安定維持も含まれている。ウクライナ情勢の影響は国際エネルギー市場や農作物市場のみならず、物価や金融市場にも波及することから、政府部門に対し物価の安定を図るとともに予想される影響を最低限にとどめるよう求めた。

王文亮

 

貼り付け元  <https://www.epochtimes.jp/p/2022/02/87185.html>

 

以上、大紀元ニュース

 

台湾は、中国からサイバー攻撃、工作を受けている。

中国にとって武力を使わず、台湾を取るのが最良だからだ。

 

現状に危機感を持たない日本人が問題である。

 

ウクライナをみても、バイデンは本当に守る意思はない。

日本をアメリカ兵が血を流して守るか？非常に疑問である。

アフガンでも自国を守る意思がない国を何でアメリカ兵が守らないといけないかと言っていた。

日本に対しても同様な言い分があると思う。

 

やられたら、やり返す気概を日本人が持たないと日本は消えていく。

まずは、リーダーを岸田から高市さんへチェンジしないといけません。

 

次期参院選では、自民党には投票しません。

参政党に投票したいと考えています。