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政府・与党は13日、消費税率を10%へ引き上げる際の導入が検討されている負担軽減策をめぐり、財務省が提案した増税分を後から還付する方式を白 紙撤回する方針を固めた。欧州型の軽減税率を主張する公明党への配慮だが、自公両党に加えて、財界や事業者などからも理解を得られる新たな具体案をとりまとめられるかが焦点になる。
菅義偉官房長官は13日の会見で、「軽減税率が何種類もあるとは思わない。少なくとも財務省の案ではない」と述べ、財務省案を検討対象外とし、食料品などの税率を10%よりも低く設定する欧州型の軽減税率を軸に検討する考えを表明。「(消費税)引き上げと同時に軽減税率も導入することは極めて自 然」とも語り、2017年4月の同時実施をめざすとした。
公明党の山口那津男代表は、「わが党と同じ方針を示したということは、今後の協議に大きな指針になる」と記者団に語った。安倍晋三首相が先週末、 複数税率に慎重な野田毅・自民党税調会長を交代させ、宮沢洋一前経済産業相を起用する人事を内定したのも、与党協議を前進させる狙いがあった。
以上、朝日新聞デジタルより
消費税は据え置きにすべきである。
企業が溜め込んでいる剰余金300兆円を吐き出させるための税をもっと検討すべきだと考えます。
民間企業の設備投資をドーンとさせる政策を考えるべきである。
中国に進出している工場を日本に引き揚げさせ、国内の工場に設備投資させることがきないだろうか。
また、輸出企業が消費税の還付を2兆円受けているが、特例措置として何か理屈をつけて還付しない法律を作ってもらいたい。
さらに宗教法人に対して税金を取る仕組みを作って、創価学会が行っている莫大なマネーロンダリングを暴くとともにやくざ、脱税資金を回収する。
外国に貸しているお金800兆円の金利が見えない。
特別会計に手を突っ込んで無駄使いの金を暴いてほしい。
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