長期政権は必至の情勢
「長引く新型コロナウィルスの感染拡大と緊張が高まるウクライナ情勢、中国のロックダウン（都市封鎖）という「トリプルパンチ」が日本列島を襲っている。原油や原材料の価格高騰は企業のみならず家計を直撃し、足下の円安進行も拍車をかける。
岸田文雄首相は「岸田に投資を！」と呼びかけるが、いまだ迷走気味の経済政策はマーケットに敬遠される始末だ。内閣支持率の高止まりが岸田内閣の長期政権化を連想させ、投資家のさらなる失望を招いている。
また、衆院選での自民党の勝利はほぼ確定的とみられる。連休前に自民党が行った情勢調査（比例）でも、自民党は1900万から2100万票を獲得、19議席から21議席の予想。維新の8〜10議席、立憲の8〜9議席、共産党の3〜4議席を大きく引き離している。岸田政権の長期化につながるゆえんだ。
短期的な解消が困難視される中、「岸田大不況」を危ぶむ声も漏れる。
「世界的な半導体不足に加え、中国のロックダウンで物流と製造工場に大きな影響が出ています。メーカーも品薄状態のため実際に取り付けられる時期は未定ですね」
こう語るのは東京都内のエアコン工事業者。5月初め、取り付け工事の見積で訪れた家庭で頭を下げざるを得なかった。例年であれば、春先から夏前は工事スケジュールを組みやすい時期だ。だが、家電量販店やメーカーからエアコンの姿は消え、工事自体はできても「物」がない状態が続く。故障のため買え替えるつもりの40代会社員男性は、猛暑到来を前に不安を隠せない。
経済にも「対症療法」しかできない
中国経済の中心である上海のロックダウンから1ヵ月、習近平国家主席による「ゼロコロナ」政策は電子機器などの製造拠点にダメージを与えている。
物流や工場の不安定化により、夏には欠かせないエアコンだけではなく、洗濯機や電子レンジなどの新規受注が停止され、野菜やゴミ袋まで品薄・納品遅れが目立っているのだ。新型コロナによる打撃に加えて日本企業は業績の下押し要因を抱え、中国経済の景気減速リスクも重なる。
ロシアのウクライナへの軍事侵攻による影響も深刻だ。世界規模で不確実性が高まり原油価格が高騰、国民生活の不安は増幅する。
岸田首相は4月末、1リットルあたりのレギュラーガソリン価格が200円を超えた場合でも、ガソリンスタンドでの市中価格を168円程度に抑える補填策を発表した。だが、5月9日には世界3位の産油国であるロシアからの石油を原則禁輸する方針を表明し、輸入停止による価格高騰への懸念は尽きない。
足下では、日本と米国の金利差拡大などに伴い円安・ドル高が急速に進行し、約20年ぶりの水準にまで下落した。輸入品の価格上昇を価格転嫁できない「悪い円安」（鈴木俊一財務相）への警戒感も強い。首相は「急激な為替の変動は多くの関係者にとって好ましくない」とは言うものの、効果的な具体策を打ち出せないでいる。
民間調査会社「東京商工リサーチ」が4月19日発表した調査結果によると、7割近い企業が「価格転嫁できていない」と回答しており、収益圧迫への不安は大きい。対症療法に頼る岸田首相の手法に対しては、自民党内からも「資源高、穀物高を踏まえた総合的な対策が必要なのに岸田政権はできていない」との不満もあがる。
国民に好かれても、マーケットに嫌われる
岸田政権は経済政策の司令塔が不在で、自民党執行部の中でも茂木敏充幹事長と高市早苗政調会長の距離がささやかれる。
高齢者への1人当たり5000円の給付案が短期間で白紙撤回されるなど政府・与党内の調整不足も深刻だ。物価高などに対応するため公明党が早期編成を強く求めてきた補正予算案も2兆7000億円規模とインパクトに欠ける。
岸田首相は5月5日、英金融街・シティーでの講演で「私からのメッセージは1つだ。安心して日本に投資をしてほしい」「Invest in Kishida！（岸田に投資を！）」と海外投資家らを前に呼びかけた。だが、金融所得課税の強化を提唱していながら、「貯蓄から投資」へと誘導する矛盾にマーケットは疑心暗鬼だ。
全国紙経済部記者がこう解説する。
「昨年10月4日の岸田内閣発足から3日間で株価が1200円超下落したことは『岸田ショック』と呼ばれましたが、金融所得課税の強化や自社株買い規制などが政権内から持ち上がるたびに市場関係者は落胆しています。
理想論や抽象論が多い上、コロコロと首相の発言が変わる。補正予算の規模がたった2兆7000億円というのも経済政策のやる気のなさを表しています。選挙が終われば、コロナでたくさんお金を使ったでしょ、ということで増税をするのは間違いがなさそうです。兎にも角にも岸田政権はマーケットを見て政治をしていないことだけは伝わってきますよね。こんなことを続けてマーケットに好かれるわけがない」
これまで岸田首相は「成長と分配の好循環」を通じた分厚い中間層の復活を目指すとしてきた。具体像が見えないと批判される政権の看板政策「新しい資本主義」は、6月末までに実行計画をとりまとめるという。
ただ、すでに傷ついている日本経済のダメージは深刻で効果的な処方箋をスピーディーに打ち出せるのか疑問が残る。
経済政策が迷走し、マーケットに嫌われる首相。国民が貯めた貯金を積極的な投資によって増やそうという「所得倍増計画」を表明したが、司令塔不在のまま今後も打つ手を欠けば、日本経済の停滞を招くだけではなく海外投資家にも見放される「岸田不況」リスクに直面することになりそうだ。
以上、現代ビジネス
何もしない岸田政権、長く続くと大不況が待っています。
イギリスで岸田に投資をと演説しましたが、イギリスはズッコケタのかなと笑ってしまいました。
こんな首相を選ぶ国民は、本当に平和ボケしていますね。
近未来は、台湾有事があり、こんなリーダーでは日本は最悪です。
それに気づかない日本人、悲しい！
だから、参政党ですね。
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