中国ショック、市場への影響は拡大の一途 明確な政策発信を＝ＩＭＦ ・・日本企業は早めの撤退を

［ワシントン　４日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は４日発表した国際金融安定性報告書で、中国の経済ショックが世界市場に及ぼす影響は今後拡大の一途をたどるとの認識を示した。

 

報告書では、新興市場の動向が世界の株価や為替の変動に占める割合が３割強から４割に達しているとした上で、昨年は中国経済や鉱工業生産の減速による影響が世界の金融市場に波及し、先進国、新興市場国とも株価や商品（コモディティー）市況の急落に見舞われたと指摘した。

 

その上で中国が発信する経済シグナルに各市場とも極めて影響を受けやすくなっており、政策当局は混乱したメッセージを発するべきでないと警告。「世界の金融システムで中国の果たす役割が拡大するにつれ、政策決定の明確かつタイムリーな発信や政策目標の透明性、目標に沿った戦略が、広範な衝撃を伴う市場変動を回避する上で一層重要になる」と述べた。

 

中国に起因する衝撃の影響が２００７─０９年の金融危機以降、統計学的に重要となっていることが多数の国々の株式リターンモデルで判明しており、中国の成長が世界の株価に及ぼす影響の度合いは主要市場諸国を上回っているとした。

 

また中国経済の重要性以上に、金融市場の波及規模も拡大が見込まれると指摘。中国は一段と市場に基づく金融システムに移行しているほか、市場の分断化（セグメンテーション）も低減しているとした。

 

以上、ロイター記事

 

＞新興市場の動向が世界の株価や為替の変動に占める割合が３割強から４割に達している

＞中国の成長が世界の株価に及ぼす影響の度合いは主要市場諸国を上回っている

 

中国経済が世界市場に大きく影響していることは、言うまでもない。その中国経済の衰退に巻き込まれないためにどうしたらいいのか、日本は考えていないといけない。中国に進出している日本企業は撤退すること、そして政府は内需拡大政策を行わないといけない。