令和国民会議（令和臨調）の１９日の発足大会で、岸田文雄首相（自民党総裁）ら６党党首は、ロシアのウクライナへの軍事侵攻を受け、有権者の関心が高まっている外交・安全保障分野について、それぞれの党の考え方を説明した。
首相は「北朝鮮、ロシア、中国とも隣接している日本が、ミサイル等の科学技術が進化する中で本当に国民の命と暮らしを守るだけの十分な防衛力を持っているのか。必要とされる防衛力、予算、財源の３点セットでしっかり考えていきたい」と主張。「今やどんな国であっても一国で自分の国を守ることはできない」と指摘し、同盟国の米国をはじめ各国との連携強化に取り組む考えを強調した。
公明党の山口那津男代表は「日本の安全保障環境は極めて厳しくなり、国民の不安は募っている」として、参院選で安全保障を重要テーマに据える考えを表明。「力による一方的な現状変更が日本の周辺で起きないよう、防衛力の強化と日米同盟の抑止力、対処力を合わせて評価していくことが重要だ」と指摘した。
立憲民主党の泉健太代表は「必要な防衛力は整備する」とした上で「不用意に軍備を拡張することは周辺国とのビジネスにも影響を及ぼす」と述べた。米国の核兵器を自国領土内に配備して共同運用する「核共有（ニュークリア・シェアリング）」は「非現実的だ」とし、保守系議員が議論の必要性を訴える自民や「核共有を含む拡大抑止に関する議論の開始」を提言する日本維新の会を牽制（けんせい）した。
維新は「防衛費のＧＤＰ（国内総生産）比１％枠を撤廃し、ＧＤＰ比２％を一つの目安として増額することを目指し、『積極防衛能力』の整備を図る」と主張している。ただ、この日、維新の馬場伸幸共同代表への外交・安全保障に関する質問はなく、防衛力強化に言及しなかった。
このほか共産党の志位和夫委員長は自民が公約で５年以内の防衛力の抜本的強化などを掲げたことを念頭に「軍拡で構えたら相手も軍拡を加速する。日本がすべきは東アジアに平和をつくる外交だ」と主張。国民民主党の玉木雄一郎代表は「自分の国は自分で守るというのが私たちの基本的な考え方だ」と述べた。
以上、産経新聞
NHK討論を聴き、国民民主が一番真面かなと感じました。
自公政権には、日本の将来は任せられない。
★「今だけ、金だけ、自分だけ」の政治家、官僚は去れ！！
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