韓国「徴用工問題」で、外務省が「対抗措置」準備！
日本経済新聞は7月22日、韓国で日本企業に対する資産売却など現金化措置が取られる場合に備えて、外務省が「対抗措置」を準備していると報じた。
自民党は同21日に外交部会を開催したが、この席に出席した佐藤正久部会長が会議直後に外務省の対抗措置検討の事実を伝え、外務省が「（現金化は）深刻な問題なので具体的な措置を考えている」と明らかにしたという。
また、産経新聞は、対抗措置は抗議や遺憾など言葉のレベルではないと報じている。
韓国の中央日報は、日本の両紙を引用し、懸念を伝えている。
しかし、外交は相手のあることであり、期待した通りの結果となるだろうと楽観視することはできない。
したがって最悪の結果となる場合も想定し準備しておくことは不可欠であり、日本の外務省が、資産現金化に備えた対抗措置を検討しているのは当然のことである。
状況は切迫している…と
外務省が、朴振（パク・チン）外交部長官の訪日の結果を自民党に報告した外交部会で対抗措置について言及があったということは、徴用工問題に関する状況が切迫しているということである。
韓国政府として、現金化を事前に防ぎたいとの強い意思は伝えられたが、そのための具体的努力が成果を上げる見通しはついていないとの感触を日本側が受けたということである。
そういう状況下では、現金化に備えた対抗措置が話題にならざるを得なかったということである。
ただ、それは中央日報紙が見出しで述べた、尹錫悦政権の支持率の低下が根本的原因というよりは、韓国政府の取り組む方向が問題解決に必ずしも役立っていないという見立てではないだろうか。
朴振外交部長官は7月18日から20日まで訪日し、林外務大臣と会談、岸田総理大臣を表敬した。
「最終結論」へのカウントダウン
両外相は会談で「韓国裁判所が９-10月にも日本企業の韓国国内資産を現金化する最終結論を下す前に、どのような形態であれ解決策を導出しなければならない」ということで認識を共有した。
しかし、会談では具体的な解決策に関する意見交換はなされなかったようである。
最悪の場合、対抗措置が発動されるという危ないシナリオが現実化するリスクが高まっているというわけだ。後編記事『韓国で「日本は謝罪しろ」「屈辱外交はやめろ」…！ 日韓“徴用工会談”のウラで「騒ぎ出した面々」のヤバすぎる現実』では、さらにいま韓国で起きている現実についてレポートしていこう。
以上、現代ビジネス
韓国という国は、近づくとろくなことはない。
距離を置いておいてちょうどいい。
必ず、裏切ることを予見しておかねばならない。
★「今だけ、金だけ、自分だけ」の政治家、官僚は去れ！！
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