政府は、インドネシアでアンモニアを石炭に混ぜて燃やす石炭火力発電事業に参画する。二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しないアンモニアとの「混焼」を東南アジアで展開し、石炭火力への国際社会の理解が広がることを目指す。
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国を歴訪中の萩生田経済産業相が、高度人材の採用支援とともに、近く表明する。混焼は、インドネシア国営の電力会社ＰＬＮのスララヤ火力発電所で、導入可能性を調べる。調査は政府が費用を負担し、ＰＬＮと三菱重工業が実施する。
世界的な脱炭素の流れを受けて、ＣＯ２の排出量が多い石炭火力には逆風が吹いている。昨年１１月に開かれた国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）では、４０か国以上が全廃を目指すことで合意した。
日本は、短期間のうちに再生可能エネルギーに切り替えることが難しく、石炭火力は当面必要との立場だ。岸田首相はＣＯＰ２６の演説で、アジアで燃料をアンモニアに切り替える事業などに１億ドル（約１１５億円）を投じる考えを示していた。
ほかの東南アジアの国でも混焼を支援するほか、水素燃料の活用や、火力発電で排出したＣＯ２を回収し、安定的に地中に封じ込める技術で協力する。
萩生田氏は合わせて、東南アジアやインドなどで、専門的な知識や技能を持つ５万人の高度人材に、就職機会を提供する目標も表明する。今後５年間、日本での受け入れや現地での採用増に向けた支援を強化する。
成長著しい各国の成長を取り込むには、現地事情に詳しい人材が欠かせない。日本貿易振興機構（ジェトロ）を通じた企業情報の提供や、日本語教育と就業体験の一体的な提供を支援する文部科学省と連携し、外国人留学生の日系企業への就職を後押しする。
製造業のサプライチェーン（供給網）を巡っては、工程や物流の見える化を中心に、先進的な１００事例をつくり出す考えを示す。２０２１年度補正予算を使って、東南アジアで事業を展開する企業同士が部品の在庫データを共有する仕組みづくりも後押しする。
コロナ禍では、世界的な半導体不足が発生し、特定の国に頼らない供給網の重要性が再認識された。見える化により、瞬時に仕入れ先の状況が把握できれば、災害時だけでなく、平時でも市場動向に応じた生産が可能になる。
以上、読売新聞
温暖化の原因をCO2とする考えに翻弄される世界経済であり、ドイツが悲惨ですね。反原子力、反化石燃料、太陽光、風力に力を入れてきたが、現実はどうかと言うとフランスの原子力とロシアの天然ガスに頼らないと冬を越せないという。
日本も綺麗ごとに翻弄されている。
私は、温暖化の原因は、海底火山であり、海水がぬくもったことでエルニーニョ現象が発生していると考える。
決してCO2が悪者ではない。武田教授をはじめとする正直な科学者はCO2説は大嘘と分かっている。
日本のGDPが長年低迷し、日本人の収入も上がらず、低迷していることは京都議定書から日本は嵌められたと言える。
世界は、共産主義のソフト路線と温暖化の嘘で分断され、ガタガタになっている。
共産主義のソフト路線とは、LGBTなどのトランスジェンダー、先住民思想、夫婦別姓、女系天皇などである。日本もアメリカも社会が壊れてきている。
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