日銀と政府で連携し、世界全体をしっかり注視＝株安で菅官房長官・・・内需拡大のチャンス

［東京　２０日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は２０日午後の会見で、株価が大きく下落し、昨年来安値を更新したことについて、日銀と政府で連携しながら、世界経済を注視して対応していく考えを示した。

菅官房長官は「世界経済全 体は緩やかな回復にあり、先行きも緩やかな回復が続く」との見方を示した上で、「原油価格下落の背景となっている新興国経済の減速には十分留意していく必 要がある」と述べた。

さらに、リスクが大きくなった場合の対応について「市場の動きに右往左往すべきでない。

Ｇ７など国際社会と連携しながら、内外の情勢 を注視しつつ、補正予算を実行に移すことを大事にしていきたい」と語った。また、「日銀の黒田総裁は、物価の基調に変化があり、物価安定目標の２％達成に必要なら、ちゅうちょなく追加緩和を含めて対応すると述べている」と指摘した。

一方、明日発売の一部週刊誌で甘利明経済再生担当相が口利きの見返りに現金を受け取ったと伝えられていることについて「一般論として、政治資金の取り扱いについて疑問を持たれることがあれば、政治家自ら説明していく必要がある」との考えを示した。

以上、ロイター記事

 

株価が落ちることは、他責であり、仕方がないが、円高になっていくのは自責もある。

従って、躊躇なく追加緩和を大胆に行い、円高を食い止めてもらいたい。

さらに金融緩和で確保した多額の円で建設国債を買い付けて公共事業を活発化させ内需拡大を行うべきだ。