コラム（268）：時事通信はメディアとしての価値がない
140社の契約メディアに情報を提供する時事通信社が以下のような捏造偏向記事を書きました。
「安倍首相、世論意識し災害対応優先＝外遊中止、総裁選への懸念も」（7/10（火） 7:04配信）
この記事は、「野党の方が災害対策に熱心」、「安倍首相は内閣支持率のことばかり気にして外遊を中止した」との印象操作を意図したものです。
災害前の「国会をさぼりたいために外遊するのか」（立憲民主党福山哲郎幹事長）との発言を伏線に、「首相は『外遊』を中止し豪雨災害の被災者救援・支援、被災地の復旧の陣頭指揮にあたるべきだ」（日本共産党志位和夫委員長）との野党発言を加味して、外遊日程を即座に中止しなかった安倍首相は「災害よりも外遊が大事」というイメージを植えつけるため狡猾な記事づくりをしているのです。
時事通信は事実を報道せず隠蔽している
時事通俊は安倍首相が訪問予定であったEUのトゥスク欧州理事会議長の「日・EU定期首脳協議の開催をブリュッセルから来週東京に動かす用意がある」とのメッセージを報道していません。
安倍首相は即座に「私の欧州訪問に向けて準備を進めて頂いていたにもかかわらず、取りやめる結果となったことは大変申し訳なく感じておりますが、日本とＥＵとの歴史的なＥＰＡに署名するため、１７日の訪日をお待ちしております」と返答しました。
関税撤廃や非関税障壁の除去、経済取引の連携強化をすすめたいEUにとって、日本とのEPA（経済連携協定）署名はきわめて重要なものです。安倍首相の外遊中止決定で、EU側が日本に出向いてくるとの意味の重大性を理解出来ない時事通信には、メディアとしての存在価値はありません。
また、豪雨による河川の氾濫が続出し甚大な被害が出ている現在、一国の首相が一刻も早い対策を講じることは当然のことです。時事通信が言うように世論の動向などを気にしている場合ではないのです。
時事通信社自体が、全国の深刻な被害状況を重要視せず、政局の具としてとらえているからこのような記事になるのです。
また、立憲民主党の福山議員は、かつて災害直後の被災地に出向きかえって邪魔をしていた菅直人元首相の教訓はもう忘れてしまったのでしょうか。
この報道の背景を知る方から以下のコメントが寄せられています。
時事通信社は1990年代から経営危機に陥り、現在在籍する記者の中には人材がほとんどいません。経営維持のために、中国からの資金援助をあてにするしかなく、そのため朝日新聞同様、中国におもねる報道をするようになりました。
必然的に質の悪い記事が多く、メディアとしての存在意義を失っているのが現状です。
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