コラム（288）：NTTは中国の諜報活動に加担してはならない
ファーウェイは中国のスパイ企業
中国の通信機器メーカー・ファーウェイ（HUAWEI）の孟晩舟CFO（副会長兼最高財務責任者）がイランに製品を違法に輸出した疑いで逮捕されました。孟CFOはファーウェイ創業者の任正非氏の娘です。
ファーウェイは、人民解放軍の通信部門研究を担う情報工学校でトップの経歴を持つ任正非氏によって1987年に設立された従業員18万の国策企業です。元妻が共産党幹部の娘であったことや人民解放軍との契約などで急成長しています。
日本には2005年に進出し、NTTドコモとKDDI・沖縄セルラー電話 （au） 向けに携帯電話の基地局や端末などを供給しています。
中国スパイへの各国の取り組み
ファーウェイが米国市場に進出した2000年以降、米企業のソースコードや、NSA（米国家安全保障局）の内部文書や周囲を盗み、その人脈や動向を監視するなどのスパイ行為を繰り返しています。
20万人近くいる中国のサイバー組織がマルウェア（不正プログラム）の埋め込みや、情報の抜き出しと破壊工作を行っているとの指摘もあり、米政府は2018年8月、米国防権限法によりファーウェイとZTE中興通訊（ちゅうこうつうじ）製品の使用を禁止する措置を取っています。
ファーウェイを警戒するのは米国だけではなく、カナダはファーウェイの社員のスパイ行為を指摘してビザの発給停止をし、オーストラリア政府はファーウェイ製品の使用の一部禁止に踏み切り、ドイツや英国ではファーウェイ製品のセキュリティ調査組織が設置されています。
一方、こうした中国のスパイ活動に対し、スパイ防止法さえ整備されていない日本は極めて危険な状態にさらされているのです。
NTTは売国企業になってはならない
日本企業は利益を上げることを優先し、国際社会の動向や日本政府の立場に関係なく経済取引をすることがあります。例えばNTTドコモは国際社会が問題視している中、テレビCMなどで積極的にファーウェイ端末機器の売り込みをしています。
ファーウェイが日本の通信システムでシェアを拡大した場合、個人の情報どころか国家の様々な情報が中国当局に筒抜けになります。中国政府によって日本が監視されることになります。結果、NTTドコモが日本を中国に売り渡すことになるのです。
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