（当ブログの正式スタートは2月11日ですが、諸情勢を鑑み、本文を掲載することといたしました）
緊急掲載 ISILテロについて
「自己責任」を自ら訴えてISILの地に行って殺害された後藤さんに対して、日本政府は最大限の努力をしたと思います。いかなる理由があろうとも日本人の生命を守ろうとする日本政府の強い意志を高く評価したいと思います。
一方、SILのテロ行為には論及せずに政府批判を展開している人たちの発言は、ISILのテロ行為に加担するものとして逆に非難されるべきものであると思います。
政府批判にはこのようなものがあります。
「政府の責任とは、参加しなくても良い対テロ戦争に参加し、国民と国家を危険に晒したこと」と。
しかし、それは時系列の上でも誤認識であり、単に政府批判にするための発言でしかありません。なぜなら、安倍総理が中東訪問をして「その場で援助を約束したからテロが行われた」のではありません。中東への人道的支援は従来の政府の方針通りものであり、国際社会において高い評価を得ているものです。
ISILは、安倍総理の中東訪問のタイミングに合わせて、以前から拘束していた人質を公開しただけであって、計画的なものであり、金目的の営利誘拐であることを見抜かなければなりません
また、政権批判に利用するために、ISIL側の主張をそのまま受け入れて、「日本政府の（人道的）支援がテロを誘発した」から「（人道）支援をやめよ」と主張する人がいます。これも本末転倒な論理です。
彼らの論理は、ISILのテロの脅しに屈したに等しいものです。もし日本がISILに屈したと見なされた瞬間、中東における日本への信頼が低下するだけではなく、同様の事件の再発を招くことになりかねません。
さて、今回のISILのテロ問題を、後藤さん個人の生命の次元に矮小化させたマスコミの責任は極めて大きいものがあると思います。
イスラム教諸国の間でも問題視されている単なる過激暴力集団を「イスラム国」としてとりあげ、あたかも「国家」のごとく扱う報道ぶりには大きな問題が残ります。
ISILの無謀なテロ行為で罪の無い人びとが虐殺され、また、それから逃れようとする多くの難民の悲惨な実態はあまり報道していません。それよりも、センセーショナルで、「人道問題として報道が出来る」人質個人に焦点をあてた報道ばかりを繰り返しています。ISILのテロ行為、人権問題を人質個人の人道問題に矮小化させているのです。
マスコミは真実の情報を伝えればいいのですが、門外漢の人間まで登場させて、人質問題を悲劇のヒーローに仕立て、政府批判に誘導しようという意図も感じさせます。このようなメディアの歪んだ報道姿勢は大いに反省をすべきではないかと思います。
また、功名心にはやって政府の制止も聞かず、シリアに出向く朝日新聞の行動には疑問が残ります。同社の特別編集委員は「政府広報じゃないんだから、もっとジャーナリズムしませんか」などと発言していますが、分別が無さ過ぎです。
記者が第二の人質になった場合のことすら考えていません。日本政府と国民に「迷惑をかける可能性がある」ということを理解しているのなら、こうした軽挙妄動は慎むべきでしょう。
私たちは今回のISILのテロ行為を教訓として、国際社会に対する支援のあり方、日本国民の生命と財産を守ること、テロに対する再発防止策を自分の問題として考えていかねばならないと思います。
第一に、これを機に、日本の人道援助（経済開発、安定化、テロ対策、難民支援への資金供与）はますます活発に行われると思います。しかも、その方法は、西欧社会と異なるものです。日本の援助には、宗教的な偏見もなく、内政干渉も含まず、さらには、服従や抑圧を伴わない人道的支援です。どの国も安心して受け容れられるものになると思います。
第二に、海外の邦人保護のための積極的政策を打ち出す必要があります。国家は、海外にいる邦人の生命と財産を守るために、自衛隊が派遣できるようにすべきです。これにより、戦後70年経って初めて国家と国民の関係が正常化されることになります。
また、今回の事件で、テロにせよ、戦争にせよ、われわれ日本人がそれを望んでいなくとも、日本を敵視する国あるいは組織が、有無を言わさず攻撃してくるという現実があらわれました。もはや、日本国憲法の9条条文では、国民の生命と財産を守ることはできません。憲法改正が現実のものとして積極的に議論されなければならないと思います。
第三に、今後、国内におけるテロ支援組織や加担する者への監視体制を強化する必要があります。
今回の事件は、安倍政権下で起きたことが不幸中の幸いでした。厳しい局面の中でブレることなく対応してきた安倍内閣には敬意を表したいと思います。
これを機に、日本がより健全な国家として歩み始めるきっかけになることを願っています。
akaminekaz@gmail.com
