１８日の午後、経済委員会と東京土建西多摩分会の皆さまとの
懇談会が開催されました。
建設業に携わる方がいない、若手の育成等々、課題がだされ、
大手メーカーよりも「地元の業者」を大事にしてほしいという
声にはうなづけるところ。
テーマの一つに「公契約条例」がありました。
かねてより、私は「公契約条例」の制定は必要だと考えています。
一般質問でも、平成23年第5回定例会において、質問しました。
「公共の仕事で働く人々の生活の安定について」です。
ＩＬＯ94号条約「公契約における労働条項に関する条約」の考え方の土台には、市民の税金をもととする公的事業で利益を得る企業は労働者に人間らしい労働条件を保障すべきであり、発注者である国、自治体や公的機関はそれを確保するための責任を負っているということがあります。国や自治体と民間企業が結ぶ契約は「公契約」と呼ばれています。公と民は対極にある用語であるので、公契約は国や自治体などの行政の問題であって、私たちの生活には直接関係がないように思う方もいらっしゃるかもしれません。しかし、私たちの生活、人生は、生まれる前からの妊娠、出産から墓場まで、医療、保健、衛生、清掃、保育、教育、道路、交通、公園など、あらゆる公的施設、公によるさまざまなサービスによって支えられているのです。公共の仕事で働く人々に支えられているといっても過言ではないでしょう。公共の仕事で働く人々の労働環境の整備が図られなければ市民サービスの低下も免れません。公共サービスの質の確保、地域の賃金水準の引き上げ、地域経済の活性化のための取り組みについて伺います。
と主旨を述べました。
市は総合評価があるから・・・・というんですが、
それではダメ！
総合評価方式だけでは建設工事に限られてしまって、業務委託はどうなるんだろうと思っているわけです。清掃や印刷、管理などの業務委託には予定価格の基準がないのです。
公共工事については、二省単価によって予定価格を決めることができるわけですけれども、業務委託の場合はないわけです。恐らく前年の落札価格を予定価格として使用しているんじゃないかと思っているわけですが、年々落札価格も低下していますし、実際、市の施設の清掃委託の契約価格も年々下がってきている。
そうするとやはり、働いている人の賃金も当然低下するのかなと思うし、そういうことは市の税収にも影響してくるわけで、ひいては市民サービスの低下にもつながるし、地域経済の停滞と言ったら大げさかもしれませんが、そういうことにもつながって、（いわゆるよく悪魔のスパイラル）そういうことを生み出してしまうのではないかと思います。
さらに言えば
例えば、業務委託の最低賃金について考えていくと、建設の分野であれば設計労務単価が
あるので、それをベースに標準的というか平均的な労働者の賃金表を作ることができると思うのです。しかし、建設以外の業務委託については本当に多種多様、いろんな業種があるわけで、どの職種を業務委託するかは各自治体によって違っています。全国自治体の、国がやるからいいんだとが当時の答弁でしたが、、全国の自治体の業務委託を対象に賃金表を作るとしたら、縦軸が47都道府県、そこに市町村が加わると、さらに細かくなっていくのです。
横軸は業務委託の種類と専門性に対応する（とても細かくなってしまいます）
賃金表をつくっていくのは、不可能ではないかと思ういます。
やはり総合評価だけではなく、国の責務ではく、
自治体が条例なり何なりで規制していくものではないかと思うのです。
当時、総合評価入札の価格が1億⑤千万でした。対象となる発注は2件しかなく
私は高すぎる！！と主張し、その後も協議を重ねて、引き下げることが
できました。
公契約条例を制定することにより、自治体独自の最低賃金を決めることは
必要だといまも思っています。
市としては法令との整合性についても懸念していらっしゃるのかな、とも思うのですが
2009年の尾立参議院議員の質問趣意書に対して、当時の総理大臣でいらした、麻生総理大臣の答弁書で「公契約において、その範囲内で独自に最低賃金を定めることは最低賃金法上、問題となるものではない」という明記もされいてるのです。
あらためて公契約条例について、考え、地元の建設業に携わる皆さんの
生活を守る、支える取り組みをしていかねば！と想いを強くしました。