一般質問

２１日に議会運営委員会が開催され、私の一般質問の
登壇日が決まりました。
３月５日の午後１４時くらいになる予定です。
今回は３項目を通告しました。

１　多胎児家庭への支援をすすめよう
　（１）羽村市における多胎児出産数の傾向について伺う。
　（２）多胎児を妊娠している妊婦に対し、妊娠中からの継続的な関与はどのように行われて
　　　　いるか。
　（３）家族等への支援について伺う。
　　　① 父親、パートナーに向けた支援はどのように行われているか。
　　　② 育児環境のアセスメントは実施されているか。
　　　③ 多胎児家庭向けのプレパパ・プレママ教室を開催してはいかがか。
　　　④ 育児教室、家族交流会の開催をしてはどうか。
　　　⑤ 外出支援、移動支援について対策をとってはどうか

（４）家庭訪問型支援に力を入れていくべきではないか。
　　　① 養育支援訪問事業を上乗せし、養育支援ヘルパーの派遣回数を増やしてはどうか。
　　　② 予防的な視点での積極的な家事支援・育児支援・保育・一時預かりの提供を行っては
　　　　いかがか。　
（５）国、東京都の事業活用について
　　① 国の「育児サポーター派遣事業」の活用は検討されているのか。
　　② 東京都の「とうきょうママパパ応援事業」の活用は検討されているのか。

２　地域手当支給率の見直しについて
（１）国基準の地域手当の支給率は羽村市の場合は6％である。この基準を適用した場合、
　　　市職員の高卒初任給は最低賃金を下回ることとなる。
　　　このような勤務条件を職員に適用することは絶対に避けるべきと考えるが、
　　　市の見解を伺う。

（２）地域手当の地域区分は職員給与のみならず、その基準が介護報酬、保育所運営費等
　　　国庫負担金、障害福祉サービス等の報酬等の算定基礎の基準となっている。
　　　三鷹市では、地域手当基準の変更はできずとも、介護報酬にかかる地域区分の変更を
　　　国に求め、平成30年度に介護報酬改定に伴う地域区分の変更を行っている。
　　　羽村市においても同様の変更はできないのか。
　　
（３）地域活性化を図るためにも、低きに合わせるのではなく市も含め地場賃金全体の
　　　水準を引き上げていく必要がある。
　　　そのために市として、今後、何をしていくべきと考えているか。

３　成年年齢引き下げに伴う羽村市の対応について
（１）改正民法（成年年齢）の周知は行われているか。

（２）成年年齢引き下げで新成人が18歳になる年が大学受験などに重なる。
　　　また19歳についてはどのように対応するのか。
　　　2023年の成人式はどのように行われるのか（対象年齢、開催時期）伺う。

（３）若者が親の同意なく、ローンなどの契約を結べるようになり、未成年者取消権が
　　　行使できなくなり、消費者被害の拡大が懸念されている。
　　　若年層の消費者被害保護対策について伺う。

母の入院などありましたが、その前にある程度、市民の皆さまからのご意見や
関係団体とのヒアリングなど済ませておいたので、１５日に帰宅してから
集中してとりまとめ。
その間に、瑞穂斎場組合議会などもありましたが、無事に通告することが
できました。
これから更に調査などなど、ほりさげねばなりません！
羽村市議会は３月３日に開会です！