労働者保護ルールの見直しに反対

昨日の議会運営委員会で、
連合西多摩が出した「労働者保護ルールの見直しに関する意見書の採択を求める陳情書」は
総務委員会に付託されました。


働く人が安心して働くことができることを守ること。それは
日々の暮らしの安心にもつながります。

日本は働く人の約9割が「雇用されている」立場にある「雇用社会」。
現在、政府内に設置されている一部の会議体では
「雇用されている」私たちが安心して働くことができる環境整備と
逆行する動きがあります。


「解雇の金銭解決制度」は職場復帰の道を閉ざしてしまうものですし、
解雇しやすい正社員を増やす心配がある「限定正社員」制度、
長時間労働を誘発するおそれのある「ホワイトカラー・イグゼンプション」の導入は
生活の安定を脅かすものだと思います。

企業経営者の皆さんの理論にたった政策という指摘もあります。
経営者の皆さんも雇用している人が安心して働くことが
できない環境になってしまうことは避けたいのではないでしょうか。
企業は「働く人」によって成り立っているのですから・・・。

また、国は労働政策に係る基本方針の策定の在り方にも議論が及んでいますが、
雇用・労働政策はILOの三者構成原則に則って「労働者代表、使用者代表、公益代表委員」で
構成される労働政策審議会で議論されるべきだと思います。

働く人の生活の安定と安心、市民生活の安心のために
採択してほしいと強く望んでいます。