以下、私のヤフーブログ「愛と情熱の革命戦記 Yahoo出張所」の記事「天皇の制度廃止をめざすことは日本社会の民主的発展に欠かせない！！ 」からの転載。
私は、日本国憲法の民主主義と平和の原則を基本的には支持してこれを社会に活かそうと考えている。ジャーナリスト伊藤千尋さんの言葉を借りれば「活憲」という言葉が私の立場に当てはまる。
しかし、日本国憲法には民主主義とはまったく相容れない条項がある。それは、日本国憲法第1条から第8条である。国民が主権者であることを日本国憲法には明記されているにもかかわらず、主権者でない天皇条項から日本国憲法の条文が始まるのである。日本国憲法においては国家権力の正当性の由来は主権者である国民に由来しているというのになんともおかしな話である。たしかに、現在の日本においては戦前におけるような形で天皇が悪さしているというわけではない。しかし、民主主義国家においてはすべての人々の尊厳を―どのようなところで生まれ育とうとも―対等とするというのが原則である。それにもかかわらず、特定の個人や家系を世襲のものとして国民主権の憲法において取り決めるのは本質的には背理である。日本国憲法第7条には天皇は、内閣の助言と承認において国事行為を行なう旨が規定されている。これらは限定列挙であって、第7条に明記されていること以外のことを天皇が国事行為として行なうことは、違憲である（国会の開会における「御言葉」というのは憲法上の規定によらないから明確な憲法違反である。よって、日本共産党の国会議員は「御言葉」には出席しない）。国民主権の国家においては、国家の行為の権威は主権者国民に由来するのであってそれ以外から国家の権威が由来するというのは本来ありえない。日本国憲法第7条に限定列挙されていることは、あくまでも日本国憲法上の例外である。それ以外の例外は直ちに憲法違反とされる。
例外的にとはいえ、世襲の個人による国家の行為への何らかの権威付けは社会に反民主主義的な害悪をしばしばもたらす。よく知られているのは、森前首相の「神の国」発言である。また、靖国神社は、戦前において中国や朝鮮半島をはじめアジアのほぼ全域に日本がしかけた侵略戦争を正当化・美化する策謀のセンターとしての役割を果たしていてこれは天皇の「権威」をもとにして行なわれている。中曽根前首相による靖国神社への公式参拝に始まり、近年では小泉前首相の靖国神社への公私をごまかした欺瞞的参拝が行なわれている。天皇の条項が、戦前の社会への復古願望的な策謀の温床になっていることは明白である。
日本国憲法に天皇の条項が残存しているのは、戦後のGHQ（実質はアメリカ）の占領政策において、「牙を抜いた天皇ならば怖くはない」という理屈で天皇を対日占領政策に利用しようとしたこと及び昭和天皇を含めて戦前の支配層の"生き残り"をかけた策謀によりもたらされた複合的な産物である。現行憲法における天皇条項は、侵略戦争を仕掛けた勢力が支配層として日本国の権力の中枢に生き残ってしまったことの法的表現である。これは、ドイツで言えば、ナチスがいまだに支配層のなかにいるのと本質的に同じである。私たち日本国民は、現行の政権というのをドイツで言えばナチスがいまだに政権を担っているのと同じようなものである、とわきまえておかなければならない。
現在の国民一般の民主主義の成熟の到達点を考えると、今すぐに天皇条項を日本国憲法から削除するというには無理がある。それでも、日本社会の民主的発展を考えれば、日本国憲法第1条～第8条を削除し完全な民主共和制日本をめざす、ということを決してあいまいにはできない。
日本国憲法から、天皇の条項を削除することは必然的に侵略戦争を美化・正当化する靖国派を支配層のなから取り除くことを意味する。そして、靖国派を日本社会から根本的に消滅させていくための第一歩となる。この観点から、将来日本の民主的発展の中で天皇条項を日本国憲法から削除することは避けて通れない。
正月などに、天皇にむかって一生懸命旗を振っているのは、まさにバカの見本だ。あの異様な光景は、例えば北朝鮮において金正日に人々が「偉大なる将軍様、マンセー、マンセー」としているようなものを想起させる。あの異様な光景は、本当に民主主義国家にふさわしくなく、気色悪い。
日本共産党の天皇条項に対する基本的な立場は党綱領に明記されている。参考までに以下に掲載しておく。青い文字の部分が党綱領からの引用部分である。
１１ 天皇条項については、「国政に関する権能を有しない」などの制限規定の厳格な実施を重視し、天皇の政治利用をはじめ、憲法の条項と精神からの逸脱を是正する。
党は、一人の個人が世襲で「国民統合」の象徴となるという現制度は、民主主義および人間の平等の原則と両立するものではなく、国民主権の原則の首尾一貫した展開のためには、民主共和制の政治体制の実現をはかるべきだとの立場に立つ。天皇の制度は憲法上の制度であり、その存廃は、将来、情勢が熟したときに、国民の総意によって解決されるべきものである。
追記
私が天皇の制度を廃止するべきと考えるようになった契機は、今から21年前、1989年の昭和天皇裕仁の死亡である。あの時私は14歳だったと思うが、全てのテレビ番組が昭和天皇死亡のこと一色で通常の番組の全てが中止となった。当時は、レンタルビデオショップが繁盛したらしいがあいにく私の家にはビデオデッキがなかった。そのため見るべき番組が全て見られなくなったことの被害をもろに受けた。その後、昭和天皇裕仁が歴史上の事実に即して考えれば東条英機以上に戦争犯罪人として断罪されてしかるべきであることを知った。なぜなら、戦前、天皇は陸海軍の統帥権を握っており、侵略戦争を推進する中枢であり、絶対的な権力を掌握していたからだ。ようするに東条英機を処刑したなら、昭和天皇こそもっとも戦争犯罪人として処刑されなければならない人物であった。そのような人物のために国民生活が振り回され、さらに国民の税金により、墓まで建設されるとはどうしようもないと感じた。埋葬する価値もない。
以上のように考え、私は天皇条項を削除するべきと考えるようになった。
