残念なことに、今月から司法修習生への給費制度が廃止されて貸与制度となってしまいました。このようななかでも、ビギナーズネットは、次の司法研修までの間に法改正をかちとるべく活動しています。
http://www.kyoto-minpo.net/archives/2010/11/09/post_7338.php
11月6日と7日に赤旗まつりが東京都江東区夢の島にてありました。7日の午後に歩き回っていたらビギナーズネットが司法修習生への給費制度維持のための署名活動をしていました。もちろん、私は署名しました。
弁護士、検察官、裁判官といった法曹三者の職に就くためには、ロースクールに通って卒業した後に司法試験を受けて合格し、その後さらに、1年間司法修習生として研修を受けなければなりません（私個人の意見であり、伊藤真さんとも共通していますが、検察官と裁判官は法曹実務家というより司法官僚です）。研修期間中は、司法修習生としての任務に専念することから海外渡航は禁止されており、そしてアルバイトすら禁止されています。これは、法律上の決まりです。なぜ、このような決まりが法律でなされているのかというと、司法が国民の人権を擁護するための根幹を成すからです。質の良い法曹実務家を育てることが民主主義の発展に不可欠であることから司法研修制度があるわけです。ここで、私が述べておきたいことは、国家権力に反逆する人物すら国家の責任で育てるということに司法研修制度の意義があります。だからこそ、司法修習生の研修期間中の生活保障を国家の責任でする必要があるわけです。
法律上のきまりでアルバイトすら禁止しておきながら司法修習生への給費制度が廃止になれば、収入がなくても大丈夫ないわゆる裕福な人しか法曹実務家をめざすことができなくなってしまいます。貸与制度ということになればロースクール時代からの借金もあいまって例えば弁護士になるころには破産寸前の第一歩と言うことになります。当然、儲け本位の考えが弁護士の間に蔓延することになるでしょう。なにしろ、破産したら資格を失うのですから。
社会にはさまざまな紛争事項があります。その中には、強者の論理が弱者を虐げることにより、生じるような紛争事件が少なくありません。このような場合、弁護士のような専門家のサポートを必要とする人ほど資力に恵まれていないことが少なくありません。事件の性質によっては、法の正義を貫徹するために採算度外視で事件に向きある弁護士がいます。これだって、最低限の経済的な基盤があるからこそ可能です。借金まみれで自己破産寸前であれば、このようなことは無理です。
司法修習生への給費制廃止は、専門家の法的サポートを特に必要とする弱者の権利行使からの疎外を進めていくだけです。総じて、国民の権利行使、日本社会の民主主義を草の根から脅かします。次の司法修習までに給費制度を保持するための法改正が急がれます。
そもそもの話として、経済的なことを理由として法曹への志が絶たれるという事態は民主主義とは相容れません。
