法会労との会計労組懇談会

　おととい（2010年12月8日）は、法会労と懇談会がありました。法会労の正式名称は、「全労連・全国一般東京地方本部法律会計特許一般労働組合」です。長いので通例は略称を用いています。

　私たちは、職場の状況や社会経済情勢についての意見交換、活動などの情報交換などを行いました。

　共通していたのは、職場をめぐる情勢の厳しさが議論の中で出てきました。法会労から聞きましたが近年会計事務所で勤めている労働者からのとくに解雇をめぐっての相談、トラブルが増えているとのことです。実は、これには税理士をはじめ各士業をとりまく情勢が反映しています。会計事務所の顧客のほとんどは中小企業です。会社といっても実態としては家族経営の顧客が多いわけです。長引く不況で、会計事務所がお付き合いしている顧客の経営状況が悪化して最悪倒産・廃業する実態が増加しています。倒産・廃業にいたらないまでも顧客からの形状顧問料、決算料など単価が下がるわけです。だから、会計事務所のなかに従業員を雇用していても、雇用を維持できない事務所が続出しているわけです。実際問題、解雇問題をめぐる相談に法会労が取り組んでも解雇を撤回させることができるのはほとんどなく、相談に対しては退職金をきちんと払う、解雇予告手当てを法律どおりに出させるという形で一応の決着をつけるというのが極めて多いわけです。

　なぜ、上記のようなことになるのかというと、実際雇用を維持できなくなっている会計事務所がいくつもあるからです。会計事務所の解雇問題で法会労に駆け込んでくる人の中にはキャリアが5年以上、6年以上という人が増えているといいます。同じ事務所で5年、6年働いているわけですから、事務所にとっても戦力になっていると考えるのが普通であり、このような人を解雇せざるを得ない事務所が増加していることが労働問題に反映しています。近年では、士業資格者がクビを切られたなどと法会労に相談に来るケースが出ていると聞きました。

　法律事務所や会計事務所などの士業事務所の労働者のみならず、中小企業や個人事業主のもとで雇われて働いている人が安心して生きていかれるようにするためには、賃金を上昇させるためには、国民経済を良くしていく以外にありません。これを実現するには政治を変えることが、労働運動にとっても特別な意味を持ってきます。会社の中だけで、「賃金上げろ！」などと経営者と押し問答しているだけでは展望がありません。やはり、企業や労組を超えた連帯を作って、政治闘争を明確な意義と決意を持って行うことが士業事務所の労働者が階級としての自覚と力を身につけて発揮するためには不可欠であると、私は懇談をするなかで改めて思いました。