画像は党中央委員会より勝手に借用
【借用元】http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2011-01-08/2011010801_01_1.html
財界・大企業に言いたいことは「あんたら、儲けすぎだよ」ということ。
国公労連が試算したところによると、内部留保の3％を活用するだけで月額1万円の賃金増額することができるのが主要大企業が120社にも及ぶことが分かっています。だから、全労連が要求している月額1万円の賃金増というのは決して無理難題ではないわけです。
データをご覧いただくと分かるように月額1万円の賃金増をするのに内部留保取り崩し率が1％に満たない企業が散見しますね。この10年間で勤労者各層の所得が減り続けていきながら、主要大企業の内部留保だけは増え続けています。これって、とても異常なことなんだよ。普通なら、景気が悪くなって勤労者の所得が減ればよくて内部留保は横ばいで、減るのが普通です。だって、モノが売れないんだから。日本がデフレ状況から抜け出せない一番の原因は、GDPの6割を占める個人消費が冷え込んでいるからです。個人消費を支えるほとんどは勤労者です。だから、勤労者の所得が増えればデフレ状況は解決しますが、勤労者の所得が減り続けているのに個人消費をあげるのは無理です。
個人消費が低迷して日本経済全体としては冷え込んでいて、この10年間経済成長がないという異常な状況にあるのに主要大企業の内部留保だけは増加し続けているというのは、それだけ、労働者を低賃金・長時間過密労働に加えて正社員を派遣などの不安定雇用に置き換えていつでも切れるようにする、労働者をモノ扱いにする、そいうような大資本による横暴な経済支配がひどいということでもあります。また、中小企業への下請け単価を叩いているということが、大企業の内部留保の、経済成長がないにもかかわらず増え続ける重要な要素となっています。当然、こういう状況だと中小企業で働く労働者の労働条件などにしわ寄せが行くということは、言うまでもありません。
財界団体に加入するような主要大企業は、はっきり言って儲けすぎです。儲け方が異常だといえます。企業だから利潤を追求して儲けを上げるのはかまわないけど、無人島で一人で商売をしているわけではないのです。自分以外の人がたくさんいる中で商売をしているわけであって、だから商売をするにも自分の事業規模や社会的な影響力に見合った責任が伴います。経済活動の自由が憲法で保障されているといっても、何をしてもいいというわけではありません。中小企業者の生活と営業、労働者の生活を脅かしながら自分利潤だけはどんどん増大させよう、自分だけおいしい思いをしようというのは、まったく道理のない手前勝手な論理です。データで示されているのは、大資本による利己主義な経済活動の反映です。こういうことが日本経済のあり方をゆがめているのだから、内部留保のごく一部を取り崩して日本社会に還元していくのは、財界・大企業が果たすべき社会的責任です。
それにしても、財界・大企業は、これだけ蓄積しておきながらそのごく一部、たがかが1％から3％を活用することも渋っていくんだね。だから、やはり全労連などが要求しているように最低賃金法の抜本改正によって全国一律時給1,000以上にするだとか、労働者の利益を守るために労働者派遣法を抜本的に改正する、下請けいじめを許さないように法律上のルールを整備していくことがどうしても不可欠です。
マルクスは、資本の論理の本質として、「わが亡き後に大洪水よ来たれ（あとは野となれ山となれ）」ということわざを引き合いに出しています。要するに、自分が儲かりさえすればあとはどうなっても知ったことではないというのが資本の論理の本質だということです。だから、労働者が過労死する、死なないまでも心身を病んでしまうようなことも平気で企業はしていくわけです。法律で以って強制しなければ資本（とくに大資本）は、労働者の生活、中小企業者の生活と営業についてまるで顧慮しないというわけです。
経済活動のあり方に対して、せめて欧州並みのルール確立が今の日本にはどうしても必要です。
