上の動画は日本共産党の衆議院議員である笠井亮さんの国会質問です。1時間と長いですが、論点はTPP（環太平洋連携協定）に絞られています。
TPP（環太平洋連携協定）に関しては、テレビなどでは農業問題に矮小化している傾向が意図的にとも取れるくらいに強いですが、これはまったく本質を見ないものです。農業や漁業などの第1次産業だけではなくTPP（環太平洋連携協定）は、医療保険や知的財産部門に至るまで国民生活のあらゆる部面に影響をあたえます。TPP（環太平洋連携協定）問題は日本の国のあり方を根本的に私たちに問います。
資本主義社会においては、市場原理にすべてを委ねれば貧困と格差が拡がっていくということが歴史的に明らかになっております。ですから、日本国憲法第25条があり、これを具体化した法律、すなわち生活保護法、国民年金法、健康保険法などの医療や社会保障の制度があります。市場原理から労働者を守る法律としては、あまりに貧弱とはいえ、労働基準法などがあります。ところが、TPPは参加国に対しては、市場原理万能主義の考え方に基づきあらゆる分野、農漁業のみならず医療制度、知的財産関係、労働法関係まで勤労者を守るために必要な規制さえ「緩和」することを要求します。これは、太平洋一帯に対してアメリカの独占資本（グローバル資本）の経済覇権主義の支配を確立するためのものです。
民主党・野田内閣がTPPに参加表明しました。民主党・野田内閣がしようとしているのは、日本をアメリカの事実上の植民地にしようという売国的愚行であり暴挙です。
今こそ、思想信条、政党の垣根を越えてTPP参加を断固として阻止するために連帯と団結をするときです！
