2011年11月13日投票日の宮城県議会議員選挙で日本共産党が現職2議席を守り、そしてさらに2議席を獲得しました。選挙前2議席から4議席に日本共産党が躍進しました。
日本共産党は、2011年3月11日の東日本大震災、福島第1原発事故について一貫して住民が主人公、被災者が主人公の立場で復興支援にとりくんできました。
二重債務の解消、国保料（税）の引き下げなど日本共産党は議会内外で住民の生活と生業の再建を支援するための施策を自治体や政府に要求してきました。日本共産党は、被災地域に全国からボランティアを送ってきました。これは、人民の苦難を軽減するという日本共産党の立党の精神に立脚したとりくみです。同時に、被災した地方党組織の再建という目的が一つには党員をボランティアとして派遣した理由があります。というのは、住民の生業を再建するという政治の責任を自治体や国家に果たさせるためには、住民の切実や要求を汲み上げて政治に反映させるためのセンターが必要だったからです。地域住民の声は「よそ者」ではなく地元の党員、党組織の力が欠かせません。
日本共産党が国会で提起した二重債務解消などは、中央委員会の役員や国会議員が頭の中で勝手に思い浮かべて考えたのではなくボランティアへ行った党員の声、被災地域住民の要求を検証して練り上げられたことです。日本共産党が党員のなかで志と条件のある人をボランティアへ派遣したのは、被災地域住民の声を直接党として聴いて政治にいかしていくためであるともいえます。被災地域住民の声を政治の場へ汲み上げるために被災地域の党組織再建というのが欠かせなかったとも言えます。
このたびの宮城県議会議員選挙では、日本共産党の議席増に対して自民党、民主党は議席を減らしました。これは、国政で与党である民主党の震災や原発事故への無責任な対応が批判されたと同時に「水産特区」云々などの大企業中心の「復興策」へ県民が「NO」を突きつけたと言えます。自民党の議席減も大企業中心主義に「NO」の審判が下ったことの現れです。これに対しての日本共産党の議席2議席から4議席と議席倍増を果たしたのは、日本共産党の復興への取り組みと被災者が主人公の復興支援と言う立場が基本的には支持された、県民の信頼を得たということの反映です。
東日本大震災からの復興、福島大1原発事故の収束への取り組みは長期に渡ります。それだけに、このことは日本の社会と政治のあり方を根本から私たちに提起していきます。
日本共産党は、これからも国民が主人公、すなわち勤労者が主人公の日本をつくるために奮闘していきます。
