時が経過するのは早いもので、東日本大震災、福島第1原発事故発生から満1年を迎えようとしています。
危機的状況は物事の本質を明らかにすると言います。2011年3月11日に発生した東日本大震災とこれに伴って生じた福島第1原発事故という未曾有の大惨事は、民主党政権が自民党と政治路線において何一つ変わらないのだということをあますことなく暴き立てました。
今、野田政権は、消費税増税と衆議院比例定数削減とを大合唱しています。2009年の総選挙では、民主党はマニフェストに少なくとも4年間は消費税を引き上げないことを掲げていましたし、野田首相自身が2009年の総選挙時においては街頭演説などで消費税を4年間は引き上げないことやマニフェストに書いてあることを命がけでやる、書いてないことはやらない云々と述べていました（私自身は、消費税廃止論者ですので、民主党のマニフェストを支持しませんでした。もっとも、私は日本共産党の党員だから当然党の候補者、比例代表では日本共産党に投票しました）。ところが、政権発足から2年過ぎでもう消費税増税の大合唱をしています。これでは、民主党政権はマニフェストを反故にして国民に対して大嘘で欺いたと言うほかありません。
民主党が政権を担うに至ったのは、マニフェストが国民から支持された面があることと金権腐敗と貧困拡大の自民党政治からの転換を国民が求めていたからです。政権党の看板が変わっても政治の中身が自民党政治では何のための政権交代なのかということが問われてしまいます。
もはや、民主党政権に国政を任せるわけにはいきません。かといって、自民党政権に逆戻りというわけにはいきません。日本共産党は、第4回中央委員会総会で民主主主義革命を展望した党建設を提起しています。今後の国会での論戦も国民に展望をどう示すかということを主眼に置いたものと今まで以上になってくるでしょう。
今年は、総選挙があると取りざたされています。各党が総選挙を睨んだ動きをしていると言う話を色々な方面から聞いたことがあります。今は、通常国会が行われていますし、通常国会がいつまであるのか、会期が延長されるのかされないのか、延長されるとしたらどのくらいなのかはまるで分かりません。少なくとも通常国会が閉会しないことには選挙云々という話にはなりませんので。
もし、選挙があれば、日本共産党が勝利して民主連合政府樹立へのプロセス開始となるようにすることが現在の局面では大切です。
