2013年12月6日の参議院本会議にて自公・安倍政権は、特定秘密保護法の制定を強行しました。当面、国政選挙がない状況において東京都知事選挙は、自公・安倍政権に対して民意を突きつける一つの機会です。自由と民主主義の問題で言えば、石原都政は都立高校の教職員に対して「日の丸」に向かって立ち、「君が代」を歌うことを強制して従わな教職員に処分を下して教育現場に重苦しい状況をもたらしました。更に悪いことに裁判所まで憲法に反する不当な行政行為を追認する始末です。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-04-04/03_01.html
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2011-01-29/2011012914_01_1.html
確かに『国旗及び国歌に関する法律』(1999年11月3日公布・施行)が存在しています。しかし、国旗及び国歌を強制する趣旨でないことを今となっては故人である小渕恵三首相(当時)が答弁していました。ですから、ですから法律と当時の首相の国会答弁を素直にふまえれば、都道府県知事や市町村区長が教育現場に日の丸や君が代を強制して処分をちらつかせる、処分をすることには明らかに違憲・違法です。ここで本来ならば裁判所が行政を憲法に基づいてチェックしていかなければいかないのですが、この機能が不全状態です。だからこそ、都政のあり方を根本から変えていく必要があります。宇都宮けんじ都知事候補は、上意下達の管理・統制をやめて教職員がのびのびと仕事を出来て子どもたちと向き合えるようにすると政策で掲げています。また、国民の目と耳と口を塞ぐ特定秘密保護法を戦争準備の軍事法だと宇都宮けんじ都知事候補は厳しく批判して反対しています。
東京都政に民主主義を取り戻し、自公・安倍政権のファシズムの傾向に歯止めをかけさせるために宇都宮けんじ都知事候補の当選を勝ち取ることは東京都内だけではなくて全国的な意義を持ちます。政権を担っている勢力が憲法の民主主義の原則に基づいた政治をしようとしないのであれば、政権から引きずり降ろせば良いのです。
都政を変革して国政を変革する一つの大きなきっかけをつくるために宇都宮けんじ都知事候補への更なる支持と支援の輪を拡げることが大切です。