自公・安倍政権は、大学の自治を根本から脅かそうとしています。
大学は、国家権力からの干渉を受けずに自由に研究者自身の良心に基づいた研究ができて、その成果を発表できてこそ存在意義を発揮します。だからこそ、日本国憲法第23条では、学問の自由が明記されています。そして、憲法第23条を具体化するためにすべての国公立大学には重要な事項を審議するために教授会を設置しなければならないことになっています（学校教育法第93条）。つまり、現行法は、予算、人事、カリキュラムの設置、学部学科の設置・廃止などは教授会の審議を経なければならず学長の独断を防ぎ、大学の民主的運営を担保するようになっているのです。
ところが、自公・安倍政権が成立を図ろうとしている学校教育法改悪案では、学長が重要だと定める事項について教授会が意見を述べると教授会から審議権を奪って教授会を学長の諮問機関に変質させる内容となっているのです。これでは、学部長のトップダウン型が幅を効かせて教授・研究者の中で学長の顔色を伺う風潮が蔓延します。大学関係者からは、「これでは大学が大学でなくなってしまう」と懸念と批判の声が出ています。
今となっては国立大学は独立行政法人化されていますが、その国立大学には御用学者がいるとはいえ、政権に真っ向から批判する学者・研究者がいます。これは、大学に自治があり、学問の研究に多様性があることの証左です。
学問の健全な発展とトップダウンは相容れません。学問研究の自由と多様性を担保するためには、大学運営を教職員の自主性と主体性に依拠することが大切です。大学にトップダウンの仕組みを持ち込んでいくことは、日本国憲法第23条にある学問の自由を破壊し、大学の劣化を必然的にもたらします。
自公・安倍内閣は財界の要請に基いて大学自治を破壊して大学を政府や財界の意のままにしようと企んでいます。日本経団連は、2013年の提言の中で教授会で審議することを限定的にしようという主張を盛り込んでいます。これが現在国会で問題になっている学校教育法改悪による大学自治破壊への策動へと繋がっています。
学問・研究の成果は一部の政府関係者や財界のものではなくて国民全体のものです。だからこそ、日本国憲法は学問の自由を保障しているわけです。憲法に基づき、学問の自由を擁護して大学自治破壊への悪法を成立させないために思想的立場を超えた共同の力を発揮しましょう。
【参照記事】http://www.jcp.or.jp/web_policy/2014/05/post-565.html
【日本国憲法】http://www.jicl.jp/kenpou_all/kenpou.html
