JAL（日本航空）において整理解雇をしなくても会社経営を再建できることについては稲森会長（当時）が認めていたことです。パイロットや客室乗務員をたんなるコストとして扱って不当解雇すらまかり通すことが深刻な人員不足を引き起こしています。これは、航空機利用者の生命の安全に関わることです。空の安全の観点からもJALで不当解雇した労働者を職場復帰させるべきです。
本日18時から19時にかけてJR新橋駅前SL広場にてJAL不当解雇撤回争議団の宣伝行動があります。空の安全を確保するとともに人間が人間らしく働くための社会をつくるために私は一人でも多くの方々にJAL不当解雇撤回争議団の戦いへのご支援をお願いします。
