2014.6.6「特定秘密保護法廃止を求める江戸川の会」結成総会の案内

　2013年12月6日の参議院本会議において自公・安倍政権は、特定秘密保護法制定を強行しました。この法律は、政権勢力にとって都合の悪いことを隠蔽して国民の知る権利を根本から侵害する内容です。日本国憲法に基づいて考えれば、国家の情報は主権者国民のものであって、国民的検証を受けるべきです。なぜならば、国家の情報を国民が知り得なければ、主権者を国民と憲法に定めた所で、主権者国民は国家の政治のことについて検証する材料を得ることができないからです。従って、特定秘密保護法は、国民主権の原則に真っ向から反して、基本的人権を脅かすものです。なお、特定秘密保護法において具体的にどのような事柄が「特定秘密」に指定されているのかということが秘密裏であって国民にとってどのような行為が処罰されるのかということの予見が不可能になります。特定秘密保護法は、罪刑法定主義の原則と相容れず、裁判においても裁判官がどのようなことが「特定秘密」なのか、被告人が誰（何）に対してどのようなことをしたのか、しようとしたのか分からないままに裁判が行われて国民が処罰されかねないので適正手続の原則とも相容れないのです。

　特定秘密保護法は、国家安全保障会議設置法（日本版NSC）と一体となって制定されていきました。国家安全保障会議設置法は、米国が世界で行う軍事行動に関して日本の自衛隊と米軍との情報共有を進めるための法律です。この米軍と自衛隊の軍事行動を国民に隠蔽して暴露したり知ろうとした人を弾圧するための法律として特定秘密保護法が現れたのです。従って、特定秘密保護法には軍事立法の性質があります。自公・安倍政権は、集団的自衛権行使を「解釈改憲」で強行しようとしています。将に自公・安倍政権は戦争国家づくりに前のめりです。日本国憲法の平和と民主主義を擁護して戦争国家づくりを阻止するために特定秘密保護法廃止を求めて勝ち取ることは重要かつ不可欠です。特定秘密保護法廃止を求めつつも、当該法律の執行を阻止するためには国民世論と運動の形成がものを言います（EX.破壊活動防止法は、法律として存在しながら使えていない法律です。少なくとも特定秘密保護法を破壊活動防止法と同じ運命を辿らせていくことが求められています）。　

　東京都江戸川区においては、2014年6月6日（金）に「特定秘密保護法廃止を求める江戸川の会」の結成総会が行われます。日時や場所は以下に表示している画像の通りです。憲法会議の川村俊夫氏が『秘密法は戦争への道』という演題で記念講演を行います。私は、国民世論と運動の形成・強化のために江戸川区外にお住まいの方にも是非結成総会へお越しいただき、川村俊夫氏の講演を聴いてあなたの街で特定秘密保護法廃止のための運動をつくったり強めるために成果を持ち帰っていただきたいと思います。

天安門事件25周年－私が中国共産党をあまり信用しない理由

　私は、中国共産党を社会主義・共産主義をめざす勢力としては、あまり信用しておりません。それは、中国共産党政権が1989年6月4日の天安門事件に対する真摯な反省を欠いているからです。

　1989年6月4日、中国の天安門広場に数万人の人々が集まって中国の民主的改革を要求して声をあげました。これに対して中国共産党政権は、一方的に「反革命」と決めつけて武力弾圧に打って出ました。もし、天安門広場であがった声が「反革命的」であったとしても言論と非暴力を前提とした運動に対して武力弾圧を以って非武装の人民を殺傷することは、社会主義運動のあり方とは無縁です。天安門事件は、中国社会に大きな傷跡を残しました。25年前とくらべても現在の中国では、民主化の運動が衰退しているという報道すらあります。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0EF0L420140604?pageNumber=1&virtualBrandChannel=0

　中国共産党政権は、小平らが提起した改革・解放路線に基いて市場経済を活用して特色ある社会主義を進めるとしています。それぞれの国々には固有の歴史があるので、一言社会主義といっても確かに多様な道筋があります。同時に、社会主義の原則は、労働者階級が主人公の社会をつくり、搾取と抑圧の根絶をするめることにあります。したがって、自由と民主主義を擁護して言論に対しては言論で対応することは、社会主義の最も基本的な原則であり、非武装と非暴力を前提として言論で声をあげた人民を武力弾圧することは、社会主義の原則から真っ向から反します。天安門事件における中国共産党政権の所業が社会主義と相容れない蛮行であることは明白であります。

　天安門事件に対して中国共産党は未だに反省をしていません。実際に2010年にノーベル平和賞を受賞した劉少奇氏が2008年に『08憲章』を共同執筆したことにより逮捕・投獄されて未だに収監されています。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-10-09/2010100901_06_1.html

　中国共産党政権は、経済発展を推進してきたものの国内政治のあり方としては人民抑圧政治の傾向を、国際政治に対しては南シナ海南沙諸島問題に見られるように覇権主義の傾向を強めています。日本共産党は、2014年1月18日に採択された第26回大会決議において社会主義をめざす国をどう見るかの問題で以下の通りに述べています。

『そこには模索もあれば、失敗や試行錯誤もありうるだろう。覇権主義や大国主義が再現される危険もありうるだろう。そうした大きな誤りを犯すなら、社会主義への道から決定的に踏み外す危険すらあるだろう。私たちは、"社会主義をめざす国ぐに"が、旧ソ連のような致命的な誤りを、絶対に再現させないことを願っている。』（日本共産党第26回大会決議）
http://www.jcp.or.jp/web_jcp/html/26th-taikai/20140118-k26th-ketugi.html

　中国の状況には複雑な事柄が数多くあるとはいえ、国内に対して人民抑圧政治の傾向、対外的には覇権主義の傾向を続けて、あるいは強めていけば、中国共産党政権は中国社会を社会主義とは縁もゆかりもない社会へ本格的に変質させていき、人民から棄てられて体制崩壊を迎えて政権を手放すようになるでしょう。天安門事件に対する真の反省なくして中国共産党政権が社会主義への前進を進め続けることは、望むべくもないことを私は明確に述べてこの記事を締めくくります。