安倍政権は、一貫して日本国憲法を「改正」して日本を軍事国家へ変質させようとしている。この流れの中で手始めに日本国憲法第96条を変えようと安倍内閣は画策した。しかし、これが保守層を含めて立憲政治の観点からの批判が強まった。そのために、安倍政権は日本国憲法第96条「改正」を表向きであるにしても引っ込めた。挙句に安倍政権は「解釈改憲」によって集団的自衛権行使をしようとしている。日本国憲法は、軍国主義がもたらした戦争の反省に立って戦争をしない国づくりを価値の基調としている。従って、急迫不正の主権侵害を受けた時に備えることがあっても軍事同盟をてこにして武力で他国を威嚇したり外国の軍隊が引き起こした戦争の尻馬に乗ることは、日本国憲法のもとではありえないことだ。そのあり得ないことを閣議決定なる為政者だけで構成されている事柄に依って憲法解釈を根本から変えて実質的に日本国憲法を「改正」するが如き状況を生み出すことは、支配勢力が自らの制定した方に反して権力を保持するに至るという意味では、クーデター同然の暴挙である。立憲政治を保持して権力者が恣意的に国民を抑圧することのないようにしていく観点からも「解釈改憲」なるクーデター同然のことは許せない。だからこそ、思想信条を超えて解釈改憲反対の声が上がっている。
主権者国民の声を無視して握りつぶしながらいつまでも権力を保持できると思うな、これが私が安倍政権へ言いたいことである。
